廃棄物運搬を手がける白井グループ（東京都千代田区）は、物流業界向けに新たな動態管理システムを開発した。白井徹社長は、「中小運送事業者の皆さんに低価格でシステムを提供し、業界レベルのボトムアップを図りたい」と意気込む。
　新開発の「トレーサビリティシステム」は、同社が展開する機密文書処理サービスで活用していた技術を応用したもの。携帯電話に搭載されたＧＰＳとカメラを使うことで、積み地のＡ地点から配送先のＢ地点まで行ったことを、位置情報とカメラ画像で確認できる。
　インターネット経由で作業完了報告書を発行することができ、「トレーサビリティの信頼性も高まる」。静脈物流の業界内では抜群の評価を獲得しており、受注時の決め手にもなるという。この技術を、動脈物流にも生かそうというのが、今回の開発の背景だ。

　荷物にバーコードを貼付し、ＧＰＳで追跡。動脈物流向けに、リアルタイムでのステイタス確認を可能にしており、「いま車両がどこを走っているのか」を管理者側のＰＣで一元管理できるようにした。また、「作業報告書も事業者ごとにカスタマイズできる」とし、荷主の業態を問わず、広く活用できる形を追求している。
　携帯電話端末はスマートフォンを活用。滝口千明営業部長は、「使い方に応じてインターフェースに様々な設定ができるなど、操作性が良い」と胸を張る。普段から使用しているスマホを活用することで、導入費用も抑えることができる。

　ハード面では、携帯電話の他に、ハンディターミナルやプリンターも活用し、初期導入コストは「９万円程度」と見込む。ランニングコストは、「端末１台あたり、通信料とパケ放題の契約で７０００ー８０００円程度」とし、月額利用料として「１ユーザーあたり８万円程度」。
　システム開発を担当した御内諒氏は、「管理者と荷主、いずれにとっても透明性のある物流が実現できる」とし、「低料金を武器に利用企業を広げ、デファクトスタンダードなシステムを目指す。静脈物流側からの発信で、物流全体の可能性を広げていきたい」と話す。
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