燃料電池自動車（ＦＣＶ）普及に向けた水素供給インフラの構築を目的に設立された日本水素ステーションネットワーク（ＪＨｙＭ＝ジェイハイム）。菅原英喜社長は、「水素ステーション事業者や自動車メーカー、金融投資家が連携する、世界初の取り組み」と語る。

「『卵が先か、鶏が先か』とはよく言われるが、水素についても同様で、『車が先か、インフラが先か』という議論になることもしばしば」と切り出す同社長。「我々は『インフラが先』との結論をもとに、整備を進めてきた」と話す。

２０１５年には最多となる３７か所の水素ステーションが誕生したが、コストの高止まりなどが影響し、翌年は１１か所と減少。「いわば、『てこ入れ』のような形で２０１８年に当社が設立され、そこから徐々に盛り返しつつある」と説明する。「初期には移動式ステーションもできたが、水素の供給能力の関係から現在ではステーション内で都市ガスなどから水素を製造し充填販売を行うオンサイト方式と、外部で製造された水素を調達・購入して充填するオフサイト方式が主流となっている」。

水素ステーションの建設にあたっては国や自治体からの補助金に加え、金融投資家の出資を活用。運営にあたっても公的な補助金に加え、同社からの業務委託費が経営を支える。

「弊社に参画することで、乗用車用の規模であれば、ガソリンスタンドと同等レベルの費用で建設できる」と説明。「建設期間は10か月程度」というが、「あくまでも乗用車用のケースで、大型商用車の利用を想定する供給力の高いステーションの場合は、費用も期間もこれ以上になるだろう」と予想する。

現在は乗用車の利用を見込んだ水素ステーションが大半だが、近年都内の湾岸地域にはバスの利用を睨み、大型施設も開設されている。

菅原社長は、「今後、ＦＣの小型トラックが拡充すれば、既存のステーションの経営が安定するとともに新たに対応する水素ステーションも増える。そうすれば、近隣住民がＦＣ乗用車を検討することも増えるかもしれない」とし、「ＦＣの大型トラックが出てくれば、水素ステーションは規模や立地も新たな世界が広がってくるのではないか」と青写真を描く。