乗用車で急速に搭載が進んでいる衝突防止機能。アイモバイル（東京都渋谷区）は、衝突防止補助システム「モービルアイ」の販売を手がけている。加藤充社長は、「これからはトラック系にも必要になってくる」とし、日本での普及を目指している。
　同製品は「２ー３秒先を予測し、危険を察知すると警報を発する」仕組み。フロントガラスにカメラを設置し、車線、前方車両、歩行者やバイク、自転車を常に監視。対象物までの距離と相対速度から２ー３秒先を予測し、衝突の危険が迫るとモニターのアイコンと警報でドライバーに警告を与える。エンジンをかければ自動的にスタートし、面倒な操作は不要。

　同社長は、「ヒヤリハットの手前で警報を出すのが特長」と説明。「搭載してしばらくすると、ドライバーが警報を避けるために、自然に車間距離を取るようになる」とし、「車線変更時は正しくウィンカーを出す、歩行者がいる道路ではスピードを落とす、といった正しい安全運転習慣が身に付く」。このことから、同製品を「安全運転養成ギプス」と呼ぶユーザーもいるという。「装着して１か月で警報数が半分以下になったという例もある」とも。
　警告が発せられるケースには、「車両衝突」、「歩行者衝突」、「車線逸脱」、「車間距離異常」がある。車間距離は高速だけでなく低速も想定。渋滞や信号待ちのクリーピング時に、前方車両に衝突する危険性があると警告する。

　加藤社長は、「車両の大きさやドライバーの技術にもよる」としながら、「１秒前に危険が分かると９割、２秒前だとほとんどの事故が防げる」と付け加える。
　世界各国で次々と導入が進んでいる同製品。オランダ運輸省の実験では、同システムを装着していない車４００台と、装着した２０００台で総計７７００万キロを走行したところ、前者が５件の事故、後者は事故ゼロという結果が得られたという。「燃費が１０ー１５％上がったという効果も報告されている」。また、北米の４０００台規模の冷凍トラック会社では、「事故が３割減り、事故に対するコストが半分に減った」という。
　同社長は、近年、運送業界で急速な普及を見せるドラレコについて、その効果に理解を示しながらも、「事故の発生を防ぐものではない」と指摘。その上で、「事故を未然に防ぐ役割を果たす当社の製品は、後付けでは唯一のシステム」と胸を張る。
　Ｗｅｂでの直販価格は、１台１４万１７５０円（税込）。クラリオン、アイテックが販売代理店となっており、販路も着々と整えつつある。　
　「事故にかかるコストを考えれば、決して高くはない金額のはず」と同社長。実際、国内でも、９か月で投資回収できた例も出てきているという。「ドライバーの安全意識を高めつつ、コスト削減にも寄与できる」とした上で、「事故削減で社会的貢献にもなる」と強調する。
◎関連リンク→　アイモバイル株式会社