軽貨物事業を展開するルーフィ（鈴木英男社長、東京都中央区）はこのほど、ＧＰＳを活用した軽貨物のマッチングシステム「ハコブリッジ」を開発した。同システムは、ＧＰＳを活用することでドライバーの位置情報と空車状況を常時把握し、荷主からの急な配送依頼にも迅速に対応する。「荷主と事業者の懸け橋を目指す」という同社は、今月から会員募集を開始した。
　開発を担当した池田吉隆部長（写真右）は、「緊急配送の配車が決まるまでには、荷主にも事業者にも様々なムダがあった」と指摘する。荷主は、速く確実に車を確保するため、これまでは複数の取引先に何度も連絡を取らなければならなかった。一方、事業者も荷物が探せず、空車で走らなければならないという問題を抱えていた。
　しかし、同システムによって荷主は、一度の入力で同時に複数の事業者に情報発信ができ、車両手配の業務軽減につながる一方、事業者も豊富な求車情報が入手できるとともに、自社車両の位置情報や配車管理も行えるという。

　同サービスは、スマートフォンやタブレットなどで専用アプリをインストールするだけで利用できる。アプリが入った携帯端末を持ってドライバーが運行することで、随時更新される位置情報と、アプリを通じて発信された空車状況からマッチングが可能となる。例えば、アプリ画面で「空車」を選択すると、対応可能な求車情報が自動配信され、「エントリー」を選択した時点で成約となる。この時点から、荷主側には成約車両の位置情報が配信され、常時確認できる。荷物情報を登録して１０分以内に成約しない場合には、従来からあるコールセンターでオペレーターが条件の調整を行うとしており、確実な配送を担保する。
　池田部長は、「特別な車載器を使わずにＧＰＳ機能を使ったアプリにすることで、導入コストの軽減に努めた」と話す。「従来の人手に頼った配車では、近くに車両があることがわからず、遠方の車が手配される可能性もあった。ハコブリッジを利用することで、荷主も事業者も求荷・求車のコストを削減できる」としている。
　同サービスでは、距離と車種であらかじめ運賃が定められていることも特徴で、「荷主にも事業者にも安心感を持ってサービスを利用してほしい」と同部長は話す。
　利用には事前の審査と会員登録が必要。利用料は、荷主が１案件成約ごとに５００円、または１事業所あたり月額８０００円、運送事業者は月額で１端末あたり９８０円、または１事業所あたり６０００円。４月のサービス開始に向け、全国の荷主企業と、１都４県（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城）の事業者を募集しており、「１年目の目標として登録車両数３００台、荷主は現状から１０００事業所増を目指す」としている。
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