業務用・産業用センサーのメーカーであるオプテックス（滋賀県大津市）は１０月から、乗用車や軽貨物車両といった法人車両向けに、安全運転データサービス「セーフメーターデータサービス」を開始する。運転者は専用端末の表示とアラームによりスムーズな発進・停止を促され、自身の運転状況に気づくことで安全運転意識を高め、管理者はクラウドサーバーに蓄積された全車両の運転状況を一元化するアプリケーションで、管理の一元化が簡単に実現できるという。
　現在、ドライブレコーダーやテレマティクスサービスなどを活用した車両管理や安全運転の取り組みが拡大しているが、「ドラレコは記録映像の事後確認であり、テレマティクスサービスは車両運行要素が強いため、事故削減ニーズとの差があった」と同社。これらは管理要素が強いため、運転者の安全運転意識が定着しない課題もあり、安全運転のみをシンプルに行うサービスもなかったという。
　同社では、管理視点だけではなく、運転者自身が自発的に安全運転を実践することが安全運転推進につながるという考え方の下、スムーズ運転の実践度合や急ブレーキ・急発進・急ハンドルの急挙動を、表示や警告音でその場で知らせ、自身の運転状況の良し悪しへの気づきを与える安全運転支援ツール「セーフメーター」を２０１０年に開発。発売以降、多くの企業に導入され、ノウハウを蓄積し、新たな展開として「セーフメーターデータサービス」をスタートする。

　主な特長は、ゆっくり発進、ゆっくり停止の継続回数を運転者専用端末に表示。スムーズでない発進や停止をすると、回数がリセットされる。急挙動ではなく、良い運転の「見える化」により、運転者本人の安全運転意識が継続され、運転者同士の安全運転への競争意識も高まるという。
　本体は電池式で、配線もなく取り付け工事も一切不要。専用端末の本体部とホルダーは脱着できるので、１台を複数の運転者で共用利用する場合でも、運転者ごとの管理が簡単にできる。
　Ｒ＆Ｄ戦略部の中村明彦部長（写真右）は、「ネット通販の普及拡大などでドアトゥドアのサービスが増えているが、軽貨物事業者は個人事業主が多く、安全に対する認識にばらつきがある」と指摘。「今回のサービスは新たに通信機能を設けているので、運転者自身の安全運転への意識の向上とともに、管理者や委託主（元請け業者）も運転者の運転状況を確認・評価でき、安全意識を双方で高め合うことが実現できる」とメリットを説明する。
　同部事業企画課マーケティングマネージャーの後藤輝和氏（同左）は、セーフメーターの実績として、「これまで１００社以上の法人企業に延べ２万台採用されており、さらに、２０１５年に発売されたソニー損保の自動車保険『やさしい運転キャッシュバック型』の専用測定ツールとして端末を共同開発している」と報告。セーフメーターによる導入効果（従来機種導入先の平均）として、事故率は４８％減少し、フリート保険は１７％減、燃費は７％向上したという。

　価格は、本体とクラウド利用料などを含めて１台２万円から。
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