損保ジャパン日本興亜（東京都新宿区）とＳＯＭＰＯリスケアマネジメント（同）は７月から、「自動車事故防止モニタリングサービス」の提供を開始した。同社自動車コンサルティング事業部の落合律主席コンサルタントに話を聞いた。
　同氏は、「運輸安全マネジメント制度で求められる安全管理体制のＰＤＣＡサイクルのうち、評価・分析の『チェック』の取り組みが遅れている事業者は少なくない」と指摘する。同サービスは、事故防止策が現場で適切に実施されているか第三者の目線で評価・分析するもので、トラック運送会社向けには五つのメニューをラインアップ。専用サイト上で20項目の質問に答える「交通安全アンケート」は、安全意識のレベルや社内での取り組みについてドライバーが把握しているかを問うもので、現状分析や効果検証で活用できる。費用は１００人までで５０００円（税別）。
　「安全風土・文化測定サービス」は、本社管理部門・現場管理者・ドライバーの３層に分けて４０問程度のアンケートを実施する、いわば前述の「交通安全アンケート」の強化版。費用は２０万円（税・交通費別）で、質問内容は事業者の要望にあわせカスタマイズしていくという。

　「現場モニタリングサービス」は、同社専門スタッフが現場を訪問し、安全管理体制が機能しているか、問題点がないかなどを確認。分析のうえ、必要な対策を提案する。「遠方の営業所がきちんとルールを守れているかチェックするという利用方法もある」。費用は事業所２か所の場合で、１０万円（同）。
　「点呼実施状況チェックサービス」は、コンサルが実際に点呼をモニタリングし、改善点や事故防止に役立つヒントを提供。費用は２５万円（同）。「事故がなかなか減らないという事業所は社内コミュニケーション不足の場合が多いが、点呼がしっかりとできていれば、コミュニケーションも自然と円滑になる」と付け加える。
　「内部監査支援サービス」は、内部監査員のスキルアップを支援するとともに、実際の現場に立ち会い、事故防止に繋がるアドバイスを行う。「適合性はクリアしているが、『成果が出ているか』という有効性については不十分なことが多い。我々が幅広く提言し、ノウハウをお伝えする」。費用は２０万円（同）。
　前述の２サービスは損保ジャパン日本興亜が、後述の３サービスはＳＯＭＰＯリスケアマネジメントが提供する。落合氏は、「まずは自社の現状を把握し、『見える化』を図ることで、安全管理体制の向上につなげてほしい」と語る。
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