日本能率協会コンサルティング（ＪＭＡＣ、鈴木亨社長＝写真、東京都千代田区）は１０月４日、記者懇談会を開き、ヒット商品開発の実態調査およびアンケート結果を発表した。鈴木社長は「ここ数年、『チャレンジサムシング』を合言葉に、とにかく新しいことに取り組むようにしている。取り組んできたことが役に立つよう、どんどん発表していく」と述べた。
　調査のテーマは「ヒット商品開発における取組み実態調査」。プロセス・デザイン革新センターの石山真実氏が発表した。
　同調査の目的は、ヒット商品開発における日本製造業の実態を確認し、ヒット商品を創出するための今後の方向性を探るというもの。調査対象にした業種は電気機器、化学、その他の製造業、食料品、機械、輸送用機器、非鉄金属・金属製品。調査結果によると、「ヒット商品が毎年出ている会社は約２割で、８割は数年に一度以下」で、「ヒット商品といえども粗利率５０％以上は１割程度。ヒット商品が必ずしも儲かる商品ではなく企業規模が大きくなるほど粗利は低い」と分析。ヒット商品とはいえ輸送を引き受ける側も、必ずしも良い運賃を提示されない場合も少なくないようだ。

　このほか、第２回ものづくりＩｏＴ・Ｗｅｂアンケート調査も実施し、「ＩｏＴを活用したコンサルティングサービス展開について」として、ＩＴ経営推進室の松本賢治室長が報告を行った。製造業の加工組み立てをメーンとする回答者が過半数という状況もあるが、ＩｏＴの取り組み状況について「すでに実行中、または計画中」との回答でトップの８割を占めたのは輸送用機器の製造業界だった。物流業界が今や通信を使ったスピーディな業務が必需ということの一角と言えるようだ。いずれにしても生産システム全体の最適化にはスムーズな輸送とリードタイムの把握も含めてＩｏＴの重要性を認めながらも、現場の取り組みは今後の課題となっている。
　ＪＭＡＣでは「現場ＩｏＴを今すぐ始めるために」としてプラットフォームを用意し、「現場ＩｏＴ７つ道具」として情報システム一式も提供している。
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