企業向け商取引のプラットフォーム「ＴＲＡＤＥＳＨＩＦＴ（トレードシフト）」を提供する、トレードシフトジャパン（東京都渋谷区）。国内物流企業におけるコンテナラウンドユース（ＣＲＵ）の取り組みを後押ししている。
　ＴＲＡＤＥＳＨＩＦＴは、買い手と売り手をマッチングし、見積もり・注文・請求など、日々の業務での取引を電子化し、一つのプラットフォーム上で実現するもの。ちょうど〝企業版フェイスブック〟のようなイメージで、マニュアルがなくても、誰もが〝直感的〟に使いこなすことのできるようにシンプルな設計となっている。基本機能はすべて無料で利用可能だ。
　このプラットフォームを活用してＣＲＵに取り組む背景には、温室効果ガスの削減という世界的な課題がある。日本でも、政府が各企業に対しＣＯ２削減目標を課しているが、同社ＣＥＯ兼共同創業者であるクリスチャン・ラング氏は、顧客側での購買行動の変化を感じ取っている。「ものを〝買う〟のではなく〝レンタルする〟という考えを持つ人が増えている。と同時に、そこから派生する配送や回収というリバースロジスティクスも増えている」。こうしたグリーン化の流れを後押しする一つの取り組みとして、ＣＲＵを捉えている。

　ＴＲＡＤＥＳＨＩＦＴ上で起動するＣＲＵマッチングアプリでは、空コンテナのある企業が空き状況を登録。一方、コンテナが足りない企業からは、空き状況の検索・確認ができ、なおかつ予約できるという構想。さらには企業同士のコミュニケーションツールとして活用できるようにする。空コンテナの効率的な利用は、一企業だけでは難しい。そのため、オープンプラットフォームという特性が生かされてくる。
　「ＴＲＡＤＥＳＨＩＦＴは、すべての人に開かれている」とラング氏。 「アドバンテージは最初に動いた人が得るというのが理であり、決して大企業だけにあるものではない。きちんとポジショニングさえしていれば、小規模でも、早く動くことで大企業に勝てる仕組みやビジネスをつくれる」と語る。
　「日本では、埼玉県などが取り組んでおり、参加するにはとても良いタイミングだと考えている。今後も引き続き、ＮＰＯ法人エスコット（藤本治生理事長）などの国内団体や物流事業者と、力を合わせて取り組んでいく」としている。
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