高速道路６社は今年４月から、重量超過等の違反が後を絶たず、道路を著しく劣化させる要因となっていることを踏まえ、「車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引停止措置」の強化を実施し、違反点数や累積期間が見直された。運送事業者にとって、高速道路の大口割引は生命線であり、割引停止とならないためにも、改めて法令順守が求められるが、車限令は車両総重量だけでなく軸重についても制限値が設けられており、違反かどうか把握できていないまま運行している事業者も少なくないのが実情だ。また近年、海上コンテナの総重量の誤申告が原因とされるコンテナ損失事故が発生していることから、昨年７月には荷送人に対して船積み前のコンテナ貨物総重量の計測が義務付けられる（改正ＳＯＬＡＳ条約）など、法令順守への動きは事業者、荷主ともに加速しており、重大事故や割引停止処分などは企業存続の危機に直結するから十分な対策が求められる。
　総合計量機器メーカーの大和製衡（兵庫県明石市）では、今回の割引停止措置強化への対策に悩む運送事業者に対して、簡易走行型トラックスケールの導入による問題解決を提案する。同スケール上をノンストップで通過（時速２０キロ以下）するだけで、トラックの総重、輪重、軸重を同時に計量できるというもので、回転灯で計量結果を知らせ、異常計量だと赤色灯が点灯する。計量結果はプリントアウトでき、ＵＳＢメモリにも保存が可能。静止して計量すれば取引・証明にも使用できる。

　同社では「総重量を計測して過積載にならないと安心しても、例えば、積み荷の偏りにより２軸目だけが軸重違反になることが起こりうる」と警鐘を鳴らし、軸重も計測できる同スケールの導入を推奨。営業本部の石原肇副本部長は「割引停止措置は金銭的にも痛いし、会社名の公表によるイメージダウンも大きい」とし、「コンテナ事故や車限令違反を防ぐ手段として、運行前に車両総重量や軸重を計量しておくべき。計量せずにそのまま走って、何か起きたときに『知らなかった』は通用しない時代」と言い切る。
　簡易走行型トラックスケールは「軸重計タイプ」と「輪重計タイプ」の２種類をそろえ、輪重計タイプは左右の積み荷の偏りも同時に計量できる。価格は、軸重計タイプが約２００万円で、輪重計タイプが約３００万円。また同社によると、通常のトラックスケールは設置のための基礎工事に２００万〜５００万円ほどの費用がかかるが、簡易型は１００万円前後で可能なうえ、工期も短期間でできるという。
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