オランダで創業された世界第２位の人材サービス企業として活動する日本法人のランスタッド（猿谷哲社長、東京都千代田区）は６月２０日、「働く」と「働く人」の環境にフォーカスした研究機関「ランスタッド・リサーチインスティテュート（ＲＲＩ）」を設立した。
　カイエタン・スローニナ会長兼ＣＥＯ（写真右）はＲＲＩ設立の目的について、「政府や雇用主などに労働者の声を届けて、労働環境を変え、改善していくため」としており、「日本の労働に関わる問題提起と解決策を提案していく」という。
　ＲＲＩでは設立に先駆けて、国内の労働者意識調査「ランスタッド・ワークインサイト」の第１回調査を実施。国内で就労する２０～６９歳の労働者１８００人を対象に、「勤務先の景況感」に関する定点調査と、時流や季節に沿ったトピックとして「休日の活動」に関する調査を行った。

　２０１７年第２四半期の調査結果をみると、今年半年間の国内景況について「停滞」が５１.６％、「不況になる」が１６.３％。業種別では人材不足が問題化している「運輸業、郵便業」「医療、福祉業」で悲観的な展望を持っている。
　また、「休暇」に関する調査では、休日数の満足度は全体で３５.８％、生年代別では２０代女性、業種では学術研究・専門技術業や運輸・郵便業、医療福祉業で満足度が低い傾向となっている。
　休日数の満足度が低い層では、８割以上が「未消化の有給休暇が多い」「まとまった休暇が取りにくい」を選択。逆に満足度の高い層は「まとまった休暇が取りにくい」が３５.１％と低かった。
　休日に最も重視することは「体を休めること」が多く、休日数が増えても、そのことに変わりがないという結果だった。なお、休日数の不満が多かった層で、運輸・郵便業などは「家族との時間」も重視することが上位に上った。
　ＲＲＩの松井隆所長（同左）は、「今回の調査から、人材を集めるための一つの方法として、求人の際に休暇取得の自由度まで踏み込んでアピールすることが、企業魅力度の向上につながるのでは」と解説した。
　ＲＲＩでは、このような労働者側の声をきく調査を四半期ごとに実施し、それらの調査結果をもとに、問題提起や課題の糸口を示し、日本の労働市場をより良いものにしていきたいと考えている。
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