三井物産エレクトロニクス（東京都港区）は、ＩｏＴ技術を駆使したフォークリフト管理サービス「ＦＯＲＫＥＲＳ（フォーカーズ）」を展開。物流業界への普及をめざすとともに、「フォークのスペシャリストを目指していく」とし、さらなる機能拡充を図っていく構えだ。小野塚洋社長（写真右）と丸恒樹事業本部長（同左）に話を聞いた。

「危険運転の抑止」と、どのフォークをいつ・誰が使ったかを管理することによる「車両の有効活用」をテーマに掲げる同サービス。２台の高精細カメラと専用ユニットをフォークに装着し使用する。丸本部長は「メーカーや車型を問わず、多様なフォークに対応している」とし、「後付け可能なのが大きなポイント」と説明する。

ユニットには加速度センサーとジャイロセンサーが内蔵されており、車両の動きやオペレーターの運転状況を管理者側が把握できる。急発進、急停止、急旋回、衝突による衝撃などの危険運転を検知すると、ブザーの警報音でオペレーターに通知。衝突などの大きなイベントを検知した際は、管理者にメールで報告がされる。

車両に搭載したカメラは常時録画タイプで、危険運転があった際は、その前後15秒をくり抜いた動画が管理者側に送られる。レポートの中のボタンをクリックすると、当該の動画を見ることができる。

また、事前に補修部品の交換目安を登録しておくと、メンテナンス時期にアラートで通知。同本部長は、「車両が急に使えなくなる事態を回避できる」とメリットを訴える。

カメラはオペレーターの死角となっている後方部分に付けるのが標準だが、最大で３台まで接続が可能。「オペレーターの顔や、前方の高い位置を映したいなど、さまざまな要望にお応えできる」。

また、車両にはＲＦＩＤのリーダーも装着。オペレーターは乗車する時にカードをかざすことで個人の認証を行う。

得られた各種データはネット回線を通じてクラウド上にアップ。レポートが自動で生成され、管理者は業務の効率化や安全管理に役立てることができる。オペレーターごとの日報・週報・月報の出力も可能で、「誰が、いつ、どれくらいの時間乗り、その間に危険運転が何回あったかを一覧で見ることができる」という。各種データのグラフ表示による「見える化」はもちろん、危険運転の動画も合わせて見ることができるため、「オペレーターに対して、きめ細かく、わかりやすい指導を行うことができる」。

小野塚社長は、「当社のサービスは危険運転の抑止、安全運転の指導、車両の適正配置、保守管理など、多面的に役立つもので導入効果は大きいはず」とアピール。「事故が起きればすぐに企業ブランドに傷がつく時代。費用対効果もきっと実感いただけるはず」。

本体の標準価格は１９万８０００円（取付料・ネットワーク費用別）。クラウドサービスの月額使用料が１台３５００円。管理者ライセンスが１ＩＤにつき同２０００円。

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