ＳＧＳジャパン（横浜市保土ケ谷区）は、「ＳＧＳ施設セキュリティ評価サービス」を新たに開発、提供を開始した。

認証・ビジネスソリューションサービス担当の竹内裕二事業部長は、「施設セキュリティに関する認証の仕組みはいくつかあるが、いずれも要求事項が広範で深い内容となっており、『敷居が高く、コストと労力がかかる』という市場の声が多かった」と説明。

「物理的なセキュリティだけに焦点を当てた、第三者が評価する仕組みが欲しい」というニーズに応えるべく、同社が持つＴＡＰＡ、ＣーＴＰＡＴ、ＡＥＯなどのセキュリティ認証に関するノウハウを軸に、施設セキュリティについては警備業大手のセコム（東京都渋谷区）と共同研究。その成果として、同社が独自にまとめあげたのが、今回の同サービスだ。

「施設のセキュリティを強化するにあたって必要なのは、まずは物理的なセキュリティ。その必要な要素が組み込まれた内容」となっている。

セキュリティポリシーの確立や図面の管理に始まり、「ビデオ監視システム」、人と車両の「出入管理システム」「センサー管理システム」「機械警備と警備員の配置」、鍵の管理、建屋や外周などの設備について、要求事項を７６項目策定している。

また、評価クラスはシルバー（標準的）、ゴールド（標準的な施設セキュリティを強化した推奨クラス）、プラチナ（厳格な国際基準と同等のクラス）の３レベルを設定。施設が求めるセキュリティのクラスに応じて選択できる。

外部からの侵入を防ぐことはもちろん、「内部で生じる問題」にも対応。同氏は、「物流分野では、いまはテロや密輸などを含む多様な犯罪への対策が不可欠。サプライチェーン全体の中で、セキュリティレベルをいかに上げていくかは大きな課題」とし、「オリンピック・パラリンピックで、よりニーズが高まる」と期待を寄せる。

自社での運営物件はもちろん、テナント型の施設でも導入が可能。施設を共用部と専用部に分類し、それぞれのセキュリティを評価する。

費用は「１施設あたり４０万弱〜５０万円弱」。有効期限は１年。「図面での評価が中心となる」ため、スピーディーな対応もポイントだ。

高付加価値商品を扱うような物流施設以外でも、「異物混入を嫌う工場や倉庫にも有効」。個人情報を扱うＢｔｏＣの事業者やトランクルームなど、幅広い層への普及を目指す。

なお、沼尻産業（茨城県つくば市）のつくばアーカイブセンターが、同評価サービスの取得第１号となった。

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