日立システムズ（東京都品川区）は１０月から、食品スーパーなどの小売業や食品製造業向けに卸売市場法改正を踏まえた青果流通ルートを提供することで、生鮮品の納期短縮や仕入れコストの低減、トレーサビリティ管理を支援する「青果サプライチェーンサービス」を提供する。同サービスは、従来の卸売市場を通じて取引する青果流通ルートではなく、日立システムズとパートナーシップにある生産者、青果コーディネーター、食品スーパーや食品製造業の顧客をデジタル化で一元管理されたサプライチェーンでつなぐサービス。同社拡販支援部の長利衛部長代理（写真右）と第五営業本部の佐藤邦彦主任（同左）に話を聞いた。

「生産者から消費者に届くまで、川上に行けば行くほどデジタル化されていない。各自バラバラのルールで作られている。そこでファームアライアンスマネジメント（同千代田区）と日立ソリューション西日本（広島県広島市）と連携し、データを生産者から消費者までつなげることを可能にした」という。「そこで物流はアイゼンライン（福岡県久留米市）にお任せした。同社は生鮮野菜の配送を中心に、生産者から生鮮野菜を直接仕入れ、自社センターやトラック内の温度・品質を集中管理することでコールドチェーンを実現。関西方面を中心に産地直送事業を展開している」と説明する。

「我々としては生産者を全国的に増やしたいと考えており、各地域の物流を担う事業者を募っている。コールドチェーンを含めて、鮮度を保ったまま消費者に届け、どういった経緯で作られたかをデータに付与する。今後もパートナーを増やしていく計画」という同社。「生産者には高齢者が多く、端末の入力も難しいところもあるが、その部分はアイゼンラインさんがサポートしてくれる。同社では食品加工事業を立ち上げようとする計画があり、産地の開発が欠かせない」と説明する。

「今回、九州からスタートしたのは時期的な問題から。旬のモノをお届けしたかったということもある。南から北へ旬の生産物が増えていくので、産地リレーなどもしていきたい」と同社では考えている。

また、将来的には一元管理する各種情報とＳＮＳ上での発信情報やトレンド情報、気象情報などの外部データを組み合わせてクラウド上に集約し、データ解析やＡＩなどの技術を活用した分析を実施することで有益な情報をリアルタイムで提供するサービスなど、農業生産・流通にかかわるバリューチェーン全体をサポートするサービスを拡充していく予定だとしている。

消費者の食の安全・安心に対する関心が高まる中、２０１７年９月から原産地表示が加工食品に義務付けられた。生鮮品のトレーサビリティ管理の重要性が増している。日立システムズなどが開発したシステムを実現するのは物流事業者。同社では同じ考えを持つ運送事業者を全国で１０社程度募っている。

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