棚卸資産の現物を実際に数えて、数量や種類を正確に確認する『実地棚卸』。
利益や資本の管理に不可欠な業務だが、一時的に増員が必要でコストがかかるだけでなく、多くが不慣れな担当者のため、効率や精度も期待できず、現場への負担も大きい。
このため、米国のチェーンストア業界ではその作業をアウトソーシングすることは常識という。日本でもスーパーやコンビニなどの小売業で外部委託する企業が増えており、エイジス（千葉市花見川区）が同サービスのリーディングカンパニーとして知られている。
　物流業界では馴染みの薄い同社だが、倉庫や物流センターでの受注拡大に向けて静かに動き出しているという。同社の高橋一人営業本部長に話を聞いた。

　エイジスが日本で初めて『実地棚卸サービス』を開始したのは30年前。当時は『棚卸』を外部委託するという文化が日本にはなかったというが、現在では同社の顧客企業は約2,000社を越え、年間で延べ20万店舗にサービスを提供している。

驚くべきことに、日本の小売業での売上ランキング上位100社のうち、実に80％が同社のサービスを利用しているという。髙橋本部長は、「多店舗展開を目指される流通業のインフラとも呼べる存在になった」と胸を張る。
　同社が小売業者に提供する『実地棚卸サービス』では、作業から確認、集計に至るまでを同社が一括して行うため、委託した店舗側は終了確認だけで済む。また、作業の多くが閉店後から翌朝の開店までに完了するため、店舗側は営業時間や定休日に左右されることなく棚卸が可能となる。
入荷・出荷止めず作業
　同社が成長を続ける理由について同本部長は、『全国均一のサービスレベル』をあげる。「全国に78か所の拠点があり、独自のトレーニングを受講した1万人のクルーが業務にあたっている」とし、「トレーニングと日々の実戦経験でスキルが格段に向上しており、一般の方の3—5倍の作業スピードを誇る」という。「料金に関しても、地域による格差をなくしている」とも。
　また、同社のサービスは内部統制の目的である「財務報告の信頼性」「関連法令への準拠性」「業務の有効性と効率性」を実現する上での有効な手段として注目を浴びている。利害関係のない第三者が行う棚卸には公正な結果が期待できるためだ。「日本版ＳＯＸ法への対応を進められる企業からの引き合いも増えている」という。
　同社では、小売業の店舗で培ったノウハウを武器に、倉庫や物流センターでの棚卸業務の受注拡大を進めている。「実は20年前から営業倉庫の棚卸作業を年間100か所は受注している」という同社には現在、在庫管理に力を入れるアパレルや医薬品業界からの引き合いが増えているという。
髙橋本部長は、「24時間・365日休まず稼働する営業倉庫でも、入荷や出荷を止めて頂く必要はない」とし、「合理的なアウトソーシングとして、ぜひ活用頂きたい」と語る。
同社ＨＰは、http://www.ajis-group.co.jp/