働き方改革が２０１９年４月にスタートして以来、大企業では効率的な働き方が進んでいるが、それは中小・零細企業へのシワ寄せとなっているとの声を聞く。荷主企業が物流現場の実情を知らないということも少なくない。また、知っていても、あえて「見ないふり」をしているケースもあるという。働き方改革が「下請けいじめ」に発展しているという事実は、どの程度あるのだろうか。

　中小企業庁が出している「下請Ｇメンヒアリング及び下請法指導事例について」では現在、１２０人体制で全国４０００件を超える中小企業へのヒアリングを実施している。働き方改革がスタートした２０１９年４月以降でも、運送事業者の意見として「物流子会社を持っている飲料メーカーは業界や行政の働きを理解しており、人件費高騰による値上げ交渉については話がはやい。一方で、この動きを知らないメーカーには当社から説明した上で交渉している」という。

　また、「親事業者は自主行動計画取り組み事業者のうちの一社だが、付帯業務料や待機時間料などが基本契約書に明記されていない」という運送事業者もいた。経産省と厚労省は先月６日に「働き方改革対応合同チーム」を発足させ、下請けに対するシワ寄せ対策を徹底させていくという。

　公正取引委員会の違反事例でも２０１９年度上半期以降で「運送業務を下請け事業者に委託している運送会社Ａ社（東京都）は下請け事業者に対し、委託する付帯作業（荷積み荷下ろし・養生・横持ちなど）の内容を明らかにせず、下請け代金の額について十分な協議を行わないまま委託し、付帯業務を行わせていた」という。公正取引委員会では「下請法が禁止する買い叩き及び不当な経済上の利益の提供要請に該当する恐れがあるとともに、下請け事業者の働き方改革を妨げる」と指摘している。

　また、「元請けＢ社（東京都）は下請け事業者が指定された時刻に指定場所に到着したものの、下請け事業者の責めに帰すべき理由なく待機を余儀なくさせたが、その待ち時間について必要な費用を負担しなかった」という。公取委は「下請法が禁止する不当な給付内容の変更及び不当なやり直しに該当するおそれがある」とし、これも「下請け事業者の働き方改革を妨げるもの」とした。

　今回、提示された事例は、どれも働き方改革がスタートした２０１９年４月以降の事例となっている。