一昨年六月に改正された免許制度による影響が顕在化しつつある。中型・大型免許の取得者が少ないままで推移しており、このままではドライバー確保が深刻な問題となることは確実だ。免許取得支援や教習所との連携など、業界を挙げた対策を本気で講じる必要がある。
　埼玉県では昨年、中型免許取得者は859人、大型免許取得者は2105人だった。8月までの数値は中型免許が635人、大型免許が1392人で、後半の4か月間で中型が224人、大型が713人の取得にとどまり、このペースは一向に伸びていない。

　中型免許では免許制度改正から2年が経過しておらず、786人と9割以上が限定解除のケース。ほかは免許取得者が欠格期間終了後に新たに免許取得したケースだ。免許制度改正による新たな中型免許取得者はまだいないため、中型免許取得者数が今後どのように推移するかは分からないが、これからどれだけの若者が「費用と時間をかけて中型免許取得に動いてくれるのか」「トラック業界に入ってくれるのか」は疑問だ。
　大型免許の取得者減少はより顕著となっている。昨年の2105人という数値は、前年から58％、その前年からは63％もの減少。例年の約4割程度にとどまっている。
　この数値に対し、埼ト協の横塚正秋会長は、「県内では会員で約6万台、非会員を含めると約8万台の営業ナンバーのトラックが登録されており、自家用を加えると約16万台となる。これらの車両の多くは、中型免許がなければ乗れなくなってしまう。6月から18才で免許を取得した人が20歳を迎え、いかに中型免許を取ってくれるか、これが勝負になる」と指摘する。
　また、「労働者を20─60歳と40歳の幅で考えると、これから毎年4000人が中型免許を取得すればバランスが取れてくるが、これができない可能性が高い」とし、「自動車教習所との連携を図るなど、ドライバー確保のための対策を早めにとらなければ、大変なことになる」としている。（玉島雅基）