トラックの盗難が増加傾向にあるいま、「うちのクルマは古いから大丈夫。盗んだって仕方ないだろう」、そう考えているのは運送事業者だけのようだ。
　年式が古くても、海を渡れば日本車の人気は高い。対策は急務と言える。全国で防犯システム会社をチェーン展開するセキュリティハウス・センター（京都市山科区）の植村光代課長と近藤福佳氏に話を聞いた。

　『セキュリティハウス』は、竹中エンジニアリングの防犯機器を主に取り扱う防犯・防災システム専門会社が加盟する日本最大規模の全国組織。現在、123社が名を連ねる。本部となるセキュリティハウス・センターでは窃盗団の手口と心理、傾向を研究し続けおり、加盟企業向けに厳しい研修を実施し、『防犯のプロ集団』としてのレベル向上に取り組んでいる。
　全国に現在253名しかいない「総合防犯設備士」の資格を持つ植村課長は「泥棒の気持ちになって、自社の敷地を見回ってほしい」とし、「死角がどこにあるか、どのように侵入できるかを自らの目で見て考えてみることが防犯の第一歩」と語る。
　ひと言に「防犯」と言っても種類があり、「隠す」と「見せる」があるという。「隠す」では、カメラやセンサーの場所をカモフラージュし、どこで警戒しているかを侵入者に悟られないようにするもの。「赤外線センサーは死角をなくすように2重、3重に張り巡らせるのが鉄則」、「向いている方向と逆の方向を映せるカメラもあり、設置した人間にしか、どこを監視しているかわからない」。一方、「見せる」は、「警戒しているぞ」と分からせるために設置する。ライトや回転灯がそれだ。
　現場では防犯のプロと窃盗のプロとのハイレベルな戦いが繰り広げられているという。「失敗すれば余罪もあるので何年もの刑務所暮らしが待っている。当然、犯人は絶対に捕まらないように完全犯罪を目指し、下見を徹底する」。そこで、下見役が目を付けるところに仕掛けを施し、「ここはやめておけ」というメッセージを置いておくという。そうすることで、「リスクを嫌う犯罪者はリストからその会社を外し、もっと入りやすいターゲットを探す」。
　近藤氏は、「プロは侵入が気付かれることを最も嫌がる」とした上で、「夜は誰も来ない場所だから警報ベルを設置する意味はないと考える方が多いが、『誰かが来る可能性がある』と思わせるだけで、プロは即座に撤退を選択する」という。植村課長も、「ひと昔前は、敷地内が見えない高い塀が防犯上良いとされてきたが、現在は低くて見通しが良い方が犯人は敬遠する。これも『犯行を目撃される可能性がある』と考えるから」と付け加える。
　両氏は、「単独犯から複数人での分業化が進み、手口はますます高度化している。一度、防犯のプロに相談することを強くお勧めする」と語る。

「侵入させない」がコンセプト　『見える自主機械警備システム』
「会社の周りは畑。夜間は人通りもほとんどない」ーー、そんな運送事業者にぴったりの防犯システムが、セキュリティハウスの『見える自主機械警備システム』だ。「侵入されたらどうするか」よりも「侵入されないためにどうするか」を追求し開発されたもので、実際に運送事業者での導入も多いという。
同システムは、犯罪対象から外させるための「抑止」、被害を最小限に抑えるための「威嚇・撃退」、建物の中に入らせないようにする「外周警備」に重点を置き、犯罪者が「侵入しにくい」と判断し、犯行を諦めると言われる『侵入防止４原則』に沿って構築されている。この原則とは、「目」＝人目につくのを嫌がる、「音」＝警報音などの大きな音を嫌がる、「光」＝明るく照らされるのを嫌がる、「時間」＝侵入に５分以上かかるのを嫌がるーというもの。
　現場で異常が発生し、システムが作動すると、あらかじめ登録しておいた電話番号に一報が入る。番号は５つまで登録でき、電話に出なければ、順番にかけ続けるという。かかってきた電話を受けると、設置しておいた防犯カメラの画像を確認することができ、どのようなトラブルが発生しているかを確認できる。さらに、電話を通して侵入者に「出て行け」などと声をかけて威嚇することも可能。
　近藤氏は、「防犯での用途以外でも、業務管理で使える」とし、「早朝にきちんと出発したかを確認するのに使っている経営者もいる」という。価格は、「施工内容によって変わるので一概には言えない」が、「リース契約で導入頂ければ、月額数万円で設置できる」という。
　『見える自主機械警備システム』への問い合わせは、電話0120（84）8424番、ＨＰは、http://www.securityhouse.net/
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