白井グループで民間向けの廃棄物処理を手がける白井エコセンター（滝口千明社長、東京都足立区）は４月から、顧客に向けて「ＣＯ２排出量無料報告サービス」を開始した。マーケットが縮小傾向にある中で、「他社との差別化を図る」（滝口社長）ことが目的だ。

説明をする滝口社長
　同社は昨年、事業活動で発生したＣＯ２の量を明確化。このデータをもとに、廃棄物を処理するのに発生するＣＯ２量を、１ｔあたり約17kg―ＣＯ２と算出。この数値に、顧客ごとの廃棄物の重量を掛け合わせることで、ＣＯ２排出量が算定される仕組みだ。毎月の請求書に記載していくという。算定方式については、ＣＯ２を専門とした第三者機関からの評価も得ており、「信憑性のあるデータ」という裏付けも取れている。
　新サービスを開始するにあたり、滝口社長は「顧客ニーズがあったわけではなく、あくまでも自主的なもの」と言い切る。廃棄物処理にかかるＣＯ２の排出量は、一部の大手企業で「環境報告書などに記載する」といった動きが出てきているものの、まだ部分的な流れに止まっている。
　それでも取り組む理由として同社長は、「業界内で、このような取り組みをしているところはなく、『１番手』としてやることが会社としてのバリューアップにつながる」と説明。また、「この先、お客さまからＣＯ２排出量の報告が求められるようになっても、『自分たちの報告方法』を持っていた方が、顧客ごとにフォーマットを合わせなくて済む」と、先を見越した戦略でもある。
　基幹システムに変更を加えることで、顧客ごとの数値は自動的に計算され、請求書に記載される。「システムの変更に若干のコストはかかったが、そこまで大きな投資ではない」。今後、約６００社の全顧客に同サービスを付加していく。
　一般貨物同様、廃棄物処理の市場も縮小しつつあるという。同社がとる戦略は「コアビジネスをさらに進化させ、深掘りしていくこと」だという。同社長は、「廃棄物処理に対するニーズは、10年前なら『片付ける』だけでよかったのが、『適正な処理』『リサイクルの実施』と変化してきた。『お宅のゴミを資源化します』というアピールも、いまでは競合に勝てる要因ではなくなってきている」とした上で、「何か別のポイントはないかと、さまざまな手を打っているところ」とし、今回の新サービスもその一環だと話す。
　これまでも、「バイオディーゼルの導入」「新卒採用」（いずれも本紙既報）など、さまざまな取り組みを行ってきた同社。昨年は社員数人をアメリカに１週間ほど送り込み、異国のリサイクルビジネスを学ばせたという。「帰国後に学んできたことを提案したところ顧客に受け入れられ、実際にビジネスとして動き出しそうだ」。
　同社長によれば、「バイオディーゼルも海外研修も、誰でも思いつくようなこと。でも、皆さんがそれを実際にやってみるかと言えばそうではない。『やってしまう』ところが当社の強み」とのこと。「理屈ではなく実践」がモットーだ。
　この春も３人の新卒社員が入社。同社にとって、これらの取り組みにかかる費用は「コスト」ではなく「投資」という位置づけだ。「マーケティング費」として、年間１億円の予算を計上する。「目的は事業拡大。10年後に事業を畳むつもりなら、いまある仕事を続けていくだけで十分。目指すのは、もっと長い視野で事業継続させていくこと」と語っている。