【岡山】岡山県貨物自動車運送適正化事業実施機関はこのほど、平成20年度に実施した巡回指導の結果をまとめた。期中に912事業所（全1282事業所）を巡回し、3873項目の不適正な実態を指摘するとともに改善を指導している。

　「既存事業所」「新規事業所」「会員外事業所」で区分されたデータを見ると、新規で17％、会員外で22.8％が5段階評価で最低レベルとなる「大変悪い」の一方、既存は6.3％とコンプライアンス意識の浸透ぶりが反映された格好。ただ、既存については最高評価の「大変よい」についても6.2％と低い水準（新規18.9％、会員外26.3％）を示しているのが気になる材料といえそうだ。
　指導項目では運行管理に関するものが全体の50.3％を占め、車両管理の17.4％、労働基準法関連の12％が続いた。具体的には「乗務員に対する輸送の安全確保に必要な指導監督がない」が74.1％とダントツで、「営業報告書、事業実績報告書の未提出」（46.6％）、「点呼の実施・記録・保存がない」（43.9％）、「特定運転者が適性診断を受けていない」（41.8％）、「定期点検の実施、点検整備記録が保存されていない」（35.5％）など。
　こうした集計データを基に、同機関では「最近の事故判例では加害者だけでなく、使用者責任が重視される傾向にある。仮に義務行為（指導事項）を怠って事故を起こしたことで『安全配慮義務違反』が成立した場合、会社側は民法によって労働者に損害賠償を支払わなければならない」などと指摘。そのうえで安全教育の資料提供や助成制度など、岡ト協が実施している各種サービスの積極活用を呼び掛けている。（長尾和仁記者）