東京都内の事業者は、「大荷主が倒産しても、うちは半年以上は大丈夫」と自負する。理由は、それを補えるだけの手元資金が十分にあるからだという。とはいえ、その資金は銀行からの借り入れで賄っており金利が発生する。同社にとって本来、差し迫って資金を調達する必要性はない。いわば、現状では必要のない資金に金利を支払っていることになり、第三者からすると無駄に見える。

　周囲からそう指摘されたこともあったというが、同社長は「金利は保険」と意に介さない。「経営が苦しくなって銀行に助けを求めても、銀行がリスクを最小限に抑えるのは当然」とし、「その時になって、借り入れをお願いしても容易ではない」という。「中小企業は借り入れができなければ、すぐに倒産する。だからこそ、常に手元資金を用意しておく必要がある」と、同社長は指摘する。
　その上で、「考え方の違いもあるだろうが、備えだと考えれば無駄と見える金利も決して無駄ではない。銀行との関係を構築する上でも、うちにとっては安い」と話している。
　一方、千葉県の事業者も資金は銀行からの借り入れで賄っているが、同社は必要な資金だけでなく、それに一定額をプラスした金額を借り入れている。
　「突発的なことで資金がショートしたときのため」というが、「金融機関は、日頃からいい付き合いをしていても必ず助けてくれるとは限らない」という考えがある。幸い、これまで金融機関が借り入れを渋ってきたことはないが、「先の読めない時代だからこそ、手元に余裕のある資金を準備しておくことが大切なこと」という。（高田直樹記者）