富士物流は7月29日、09年度（10年3月期）から11年度（12年3月期）までの3か年の「中期経営計画」を発表した。競争が激化する中、３ＰＬが注目される状況を「大いなるチャンス」と受け止め、最終年度（11年度）には売上高400億円、営業利益12億円、税引き利益6億円を目指す。

　「未曾有の景気後退で物流各社の競争が激化」する一方、荷主企業は「本業への集中や海外を含めたＳＣＭの最適化への指向を一層強めており、その解決法としての３ＰＬサービスが改めて注目されている」と判断。「厳しい経営環境にありながらも、これまで、３ＰＬサービスに注力してきた当社にとって大いなるチャンスであり、今後、３ＰＬサービスを本業と位置すべく、なすべきことを3年間の計画の中で着実に実践していく」ことを計画の基本的な考えとして打ち出した。
　計画理念は、５項目から構成。「あるべき姿」（１）として「真に自立した社会的地位ある企業となる」「追求する価値」（２）は「お客様から頼られる存在となる」「求められる変革」（３）は「『量』から『質』への変革」「5つの風土」（４）として「お客様指向の会社」「約束を守る会社」「オープンマインドな会社」「新しいことにしっかりと向き合える会社」「社員が生き生きと働ける会社」を掲げ、「行動指針」として「挑戦・変革・行動」を打ち出している。
　「利益の回復」を最優先課題として最終年度は、売上高400億円、営業利益率3％を目指す。 （土居忠幸記者）
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