富士物流の小林道男社長は新中期経営計画の達成に向けた「新たな試練」に挑む。これまで培ったノウハウを武器に３ＰＬ市場を深耕、全国に1500社あるといわれる物流子会社をターゲットに「業務の重複削除によるコスト削減をはじめ、1社では到達できない高度な物流体制を両立」させる構想で、大口３ＰＬの新規案件を積極的に掘り起こしていく。

小林社長

　物流子会社の長所（信頼感、小回りの良さ）をそのままに、アライアンスなどを通じて各社のインフラやノウハウを富士物流に集約する計画で、小林社長は「富士物流グループのプラットフォーム化」と呼ぶ。化粧品なら化粧品だけの共配といった一般に使われるプラットフォームでなく、「必要なら人材派遣によるスキル提供などを含めた広い概念で、大口案件に的を絞った究極の３ＰＬ」と説明する。

　富士物流は「コラボレーションセンター」（共同物流会社）としてコスト削減と品質向上を推進。また豊田自動織機との連携を強化し、「商談」推進から業務遂行まで幅広く協業しながら案件受託を加速させるという。

　現在、既に数社がこの構想の傘下で営業を展開。「物量が減少傾向にある時代に、われわれと企業文化も近い物流子会社とシナジー効果が期待できる」。

　物流子会社を３ＰＬ事業の明確なターゲットとする計画は珍しいが、「もちろんすべての物流子会社が対象にはならない。当社が扱ってない食品などは難しい」。新規受託を想定しているのは同社がノウハウを培ってきた機械メーカー・卸関連、自動車部品、半導体、重量物などの分野。

　物流子会社は連結重視型の企業会計に移行した頃から「ほぼ役割は終わった」とささやかれるようになり、現在、「冬の時代」を迎えていると言われる。
小林氏は「システムも充実し、アイデアやノウハウを持っているのに人が足りず、悩んでいる物流子会社は多い。そうした会社のお手伝いをしたい」という。
関連リンク→　富士物流株式会社