厚労省は8月21日、新型インフルエンザが全国的な「流行期」に入ったと発表した。今後、秋冬期に向けて、さらに国民の健康被害拡大が懸念される。
　重篤患者が発生する一方、ほとんどの人は「軽い症状」で回復するという新型インフルだが、このまま大流行した場合、労働集約型産業である物流業に大きな影響を及ぼすことは必至。中小企業庁では「従業員や会社を守るため、今のうちに事業継続計画（ＢＣＰ＝ビジネス・コンティニュイティ・プラン）を策定してほしい」と呼び掛けている。

畠山氏
　ＢＣＰとは、企業が新型インフルの大流行をはじめ地震や大火災、あるいはテロ行為といった緊急事態に備え、普段から「どの事業を継続させるか」「そのために何を準備し、どのように継続するのか」などを検討し、具体的な対策を取りまとめた計画のこと。中企庁事業環境部経営安定対策室の畠山悟課長補佐は「さまざまな事業リスクに対する経営判断の一つ」と指摘する。
　「事業リスクと考えると、地震や火災では施設など物的損害がクローズアップされるが、新型インフルは『人手の確保』が最大の課題になる」と畠山氏。例えばトラック事業で、20人いるドライバーのうち半数が罹患したらどうするか、あるいは全員かもしれない。1週間、2週間とドライバーが欠勤する事態になった時、交代ドライバーを確保できなければ大きなダメージを被る。大流行で内勤事務の人たちが運転させられることもある。あるいは社長本人が発病して身動きがとれなくなる可能性もある。また、資金繰りなどの問題も発生する。
　「こうしたリスクを想定し、いざとなったら即座に対応できる計画」がＢＣＰだ。ＢＣＰの内容は、どのような事業リスクを想定するかで異なる。さらに企業の業種や規模、事業の態様、立地環境など様々な要因で異なってくる。「マニュアルとかヒナ型というものはない。中企庁のホームページで各種資料を開示しているので、それらを参考に自社に適切なＢＣＰを策定してほしい」という。
　「ＢＣＰは何も難しいものではない。普段から経営者が頭の中で考えている対処方法をまとめるだけのことで、極論すればＡ４判のレポート1枚に収まる程度が良い」「緊急時には、それを誰でも回覧することができ、具体的な行動が取れるようにしておくことが肝要だ」。
　畠山氏はまた、「ＢＣＰ以前に取り組むべき課題」として「感染リスク対策」を強調。「トラック事業ではドライバーは全国を移動する。他産業に比べて感染リスクは大きい。手洗い、うがい、マスクの着用など、国が呼び掛けている職場での感染防止策の徹底を心掛けてほしい」と話している。