県内の製薬業界が医薬品の輸送コスト削減に向けて取り組む物流共同化事業が拡大している。06年からスタートした同事業は物流共同化研究と生産連携研究の2部会を設置。各メーカーが別々に行っている配送をはじめ、原料包材、備品、機器購入の共同化や各種システムの共同開発などを検討してきた。参加企業は当初に比べ2.5倍に増え、輸送件数は7000件を突破。今夏からは温度管理など輸送品質を向上させる研究にも着手している。

　物流共同化事業は、06年の薬事法改正で医薬品製造の全面的な委受託が可能になったことを受けて始まった。製薬業界は生産の外部委託をする大手製薬会社が増えるなか、受託会社にはコスト削減要求が強まる傾向にある。
　同時に発注元からのコスト削減要求が高まる中で物流の効率化が進めば、生産拠点としての富山県の競争力アップにもつながり、新たな受託獲得に有利となる。また、全国的に卸会社の集約化が進んでいることも共同配送に追い風となった。
　当初の参加企業は4社だったが、現在は10社に拡大。さらに数社が参加に向けて検討を進めているという。
　共同化は、参加企業などでつくる県医薬品物流共同化研究会が各社に代わってトラックを一括手配。県内で製造した医薬品を関東、東海、関西など、方面ごとに同じトラック便で出荷することも行っている。これによって物流コストは各社平均で５─６％削減できているという。
　物流共同化による輸送件数は年々増加しており、4─6月は985件と昨年同期を5割上回り、スタート時からの累計は今月までに7000件を超えた。
　また、医薬品の運送には、温度管理や安全性の高い梱包などの品質管理が求められていることから、輸送の質を高める取り組みも進めている。研究会は今夏、高温対策のためトラック荷室内の温度管理の実験に着手。積み荷を覆う独自のアルミシートの開発も検討している。