佐川急便（京都市南区）は今夏、車内禁煙プロジェクトをスタートさせた。全国すべての集配車を対象に車内禁煙を宣言し、ステッカーを貼付している。03年に受動喫煙防止条例が制定され、タクシー業界や鉄道業界では完全禁煙や分煙が進められているが、トラック運送業界ではどうなのか。宅配大手などに話を聞いた。

　集配車の全面禁煙をスタートさせた佐川急便は「交通事故防止という観点から、『ながら運転』の禁止を従来から行ってきた。運転中の喫煙・飲食などを社内規定で禁止している」という。
　「車内で喫煙を行うことでドライバーの衣服ににおいが染み付き、お客様に不快感を与えたり、荷物にタバコのにおいが付いてしまうことが懸念されることから、集配車両の車内全面禁煙を実施することになった」としている。

禁煙を積極的に検討する傾向に…
　日本通運（東京都港区）は「本社として全社に指示はしていない。支店独自で決まりを作っている。支店単位でお客様からクレームを受けた場合に『禁煙にする』というように独自に行っている。今後、本社として（禁煙に関して）指示する予定はない」としている。
　ヤマト運輸（東京都中央区）は「全社一斉というわけではなく、支社単位の取り組みが進んでいった」と話す。「平成13年ごろからお客様からクレームをいただくようになった。荷物などがタバコくさいということはあってはいけない。車内での喫煙は禁止して、休憩中も指示している」という。
　日本郵政グループの郵便事業（東京都千代田区）は「手紙・はがきという紙媒体を扱っていることから、郵便物を焦がしたりすることがないよう、郵便物を取り扱っている最中は禁煙とし、喫煙は休憩時間にするよう指示。郵便物およびその作業場とは異なる場所における分煙を実施している」という。「運転中、信号待ちの喫煙、タバコのポイ捨ては常識としてのマナー違反として指導。集配用車両を購入する際にも灰皿の撤去を仕様書に盛り込んでいる」と説明している。
　引っ越し大手のアートコーポレーション（大阪府大東市）は「以前から喫煙マナーについては指導してきたが、最近になって通達を出した。マンション敷地内での禁煙などマナーの再徹底を図っている」という。「荷台での禁煙や見積もりなどでお伺いする営業車両は全面禁煙にしている。全車両については今後、検討していきたい」と話している。
■インターネット上には「クレーム」も…
　消費者からのクレームなどを受ける国民生活センターなどには「タバコのにおい」の苦情などはないようだが、インターネット上には多くの「クレーム」が寄せられている。
　「タバコのにおいが付かないよう、宅配会社に電話でお願いした」「配達しているドライバーがタバコ臭い」「不在票がタバコ臭かった」など。「タバコ　臭い　宅配」で検索すると多くの「声」が検索される。実際に運送会社にクレームの電話をかけている事例も多いようだ。
　厚生労働省によると、喫煙習慣者は平成３年では男性５０．６％、女性９．７％だったものが、平成１８年には男性３９．９％、女性１０．０％となっている。女性の喫煙が若干増えたものの、全体からすれば大幅な減少となっている。喫煙者の減少と比例して「タバコのにおい」へのクレームが増えているのかもしれない。