第３回「関東地区・東京都トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」が１１日、トラック総合会館（新宿区）で開かれた。
　神谷俊広関運局長は「トラック運送業者と荷主企業が手を携えながらやっていかないと国民生活に支障をきたす、経済も立ち行かなくなる。政治状況が大きく変わろうとパートナーシップの重要性は変わらない」と述べた。

　各委員から最近の景況感について、「良い材料が全く見つからない」「中小企業には、まだまだ厳しい環境が続く」といった報告が続く中、東京路線トラック協会は「良くて１０％、２０％マイナスが続いていたが、４―６月期から現在まで回復基調にある。８月は各社とも対前年比９５％まで回復した。幹線輸送の共同化などで活性化を図っている」と説明するなど、一部で荷動きが見られた。
　「トラック輸送適正取引に関する取り組み状況」について関運局担当官が発表した後、川崎陸送（港区）の樋口惠一社長らが自社で展開する「受付システムによる待機時間の把握」について紹介した。労組代表の委員は「われわれも『待ち時間』問題を運賃・料金問題同様に重視している。待ち時間改善に向け努力していきたい」と述べたほか、「やはり標準運賃の設定が必要だ。最低賃金の底上げとリンクさせた形で取り組むことが必要」と強調。
　これに対し、関運局担当官は「認可運賃に戻してほしいとか、標準運賃を設定してという要望は以前から多い。こうした背景の下、国ではトラック事業の『コスト構造』を詳しく調査することになった。今年度中に、まず関東エリアで調査を実施する。微妙な内容のため、どれだけ正確なデータが集まるか分からないが、とりあえず取り組むことになったので協力をお願いする」と述べた。
　最後に、東ト協の綿引正明専務がＣＯ２排出抑制を目指して展開中の「グリーン・エコプロジェクト」について説明すると、神谷局長は「非常にシンプルな環境対応策だ。温暖化対策、ＣＯ２削減に熱心な鳩山政権にトラック業界の取り組みとして、ぜひアピールすべき」と感想。
　規制緩和問題については「世の中が伸びていく時代にはもてはやされた規制緩和だが、（規制緩和前に）４万３０００社だったトラック事業者が現在は６万３０００社となり、非常に厳しい競争状況にある」と指摘。「トラック産業の将来ビジョン構想を検討する中で、行政も原点に立ち返って、本当に荷主、利用者、国民のため、どのようにかかわっていくべきか、もう一度考えなければならない。タクシーの再規制があるが、人流と物流の違いはあるものの本質は同じ」と含みのある発言をした。