全国の事業協同組合に先駆けて１日、軽油引取税に関して特約業者の指定を受けた兵庫県貨物運送協同組合連合会（松原丈夫会長、神戸市灘区）が、傘下組合に軽油を販売する手数料をゼロとする可能性が出てきた。燃料価格はフリート系を中心に９月以降、大幅な値上げが始まっており、手数料ゼロはトラック業界内価格の上ぶれを防ぎたいとの狙いがある。また、手数料の存在そのものが同連合会の求心力を失わせてきた側面も指摘されており、経済団体として存在意義を確保したい意向もある。

　地下タンクを持つ傘下協同組合（単協）向けに同連合会が従来から展開するのは、軽油の委託販売と呼ばれる事業形態。単協からの注文を受けて同連合会が販売業者に発注し、販売業者がローリーで地下タンクに納める。代金は同連合会を経由させる。
　軽油引取税の特約業者指定を受けた同連合会は、石油元売り業者から税抜きで軽油を仕入れることができる。税込み価格で単協から代金を回収し、特別徴収義務者として県に納税する仕組みだ。
　同連合会によると、現状の委託販売ではリッターあたり0.5円分の販売手数料を単協から収受している。これをゼロにすることができるのは、県に納税する特別徴収義務者に対して、県から事務手数料にあたる交付金を得られる仕組みがあるからだ。
　兵庫県の場合、特別徴収義務者への交付金は税額の2.5％。また、取引量の1％は自然に蒸散するとの前提から、特別徴収義務者の納税額は1％減額される仕組みもある。両者をあわせた納税額の3.5％は特別徴収義務者の収入となる。リッターあたりの軽油引取税32・１円につき約１円が還流されるもので、同連合会もその収入を織り込んでいる。
　もっとも、特別徴収義務者としての差益収入が得られる元売りとの取引量は、同連合会によると現状でも全体の22％に過ぎない。内部には「もっと元売りとの取引量を増やそう」といった意見もあるという。現在、2社の元売りと契約があり、窓口を拡大させる動きもあるようだ。また、同連合会を経ないで直接に販売業者と契約する単協に対し、参加を呼びかける動きもある。
　同連合会の傘下単協のなかには、委託販売手数料を嫌って直接契約する動きが目立った時期もあった。「連合会の燃料が県下で一番高い」と言われたこともある。ある理事は、「『連合会で買わないと損』と言われるようになれば。今度の会議で販売手数料ゼロを提案したい」と話す。販売手数料ゼロ化の意見は他の理事にも浸透しており、関係者は成り行きに注目している。
　リッター当たり1円の還流金収入は、政権交代による自動車関連諸税の暫定税率撤廃の動きからも影響が出てくる。ある関係者は「暫定税率撤廃で税額そのものがリッター32.1円から15円へと約半分になるということは、連合会が織り込んだ収入源が1円から0.5円へと半分になるということ」と分析。手数料ゼロ化には多難な状況も待ち構えているとみている。