日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、遠藤信博会長）は「新型コロナウイルスの感染拡大による物流・サプライチェーンへの影響」の３回目のアンケートを行い、その結果を１月20日に公表した。調査方法はメールによる案内とＷＥＢ回答方式で、調査期間は２０２０年１２月２１日～２０２１年１月８日。ＪＩＬＳの会員企業等６８０人を対象に有効回答１５９件をとりまとめた。主な質問と回答による結果は次の通り。

▼コロナ禍の中「人材・組織」の課題解決を最優先＝荷主企業の７５％、物流企業の８２.４％が雇用の確保や従業員の安全確保、組織体制の維持・見直し、在宅ワーク体制や業務のデジタル化等の「人材・組織」の課題解決に優先的に取り組んでいるとし、荷主企業の３割が「生産」（２７.９％）、「需給」（２７.９％）領域に優先的に取り組んでいると回答。サプライチェーン維持のため奮闘している様子がうかがえた。物流企業の３６.３％が営業活動や利益の維持・拡大といった「売上」の領域を優先的に取り組み、コロナ禍による変化への対応に迫られている様子をみせている。

▼急激な需要変化への対応進む＝前回調査（２回目＝２０２０年６月１６日～６月２３日）時より調達領域で影響がないと回答した荷主企業５４.４％（前回３２.２％）および販売領域において影響がないとの荷主企業は４２.６％（同１３.８％）で共に増加。コロナ禍での需要の変化に未だ混乱が残りつつも、柔軟に対応する荷主企業も増えている様子。

▼トラック輸送需要に変化か？国際物流では引き続き混乱＝国内の物流領域では、荷主企業の４１.２％、物流企業の５８.２％が「大きな変化がある」と回答。変化についての具体的な内容は「トラックが確保しやすくなっている」と回答し、荷主企業４２.９％、物流企業３５.８％と目立っており、貨物量の減少を訴える声も多い。国際物流は依然として「コストが上昇」「船便や航空便を確保できない」「輸送のリードタイムが長くなっている」等の課題が発生していると回答。

▼積極的な取引先との調整により効率化を進める企業＝荷主企業の２７.９％、物流企業の３０.８％が各社のサプライチェーンで取引先と調整等、サービスレベルの見直しに取り組んだと回答。そのうちの８割以上の企業はコロナ禍収束後もこの見直しを継続（もしくは継続予定）と回答。取引先との調整による業務の非接触化（検品・伝票レス化や検品レス等）については荷主企業の１７.６％、物流企業の１４.３％が取り組み、そのうちの９割以上は、コロナ禍収束後も継続（もしくは継続する予定）としている。

▼自動化・ロボット化・デジタル化への投資に加速傾向＝サプライチェーンにおける自動化・ロボット化・デジタル化への投資および投資への検討状況は、荷主企業の４１.８％、物流企業の５３.８％が「変化がある」と回答。このうち、荷主企業の８２.１％、物流企業の８１.６％が「自動化、ロボット化、デジタル化への積極的な投資もしくは投資への検討が加速している」と回答し、こうした分野への投資が加速している傾向が伺える。

調査結果の詳細はホームページに掲載中。

◎関連リンク→　公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会