【広島】広ト協の重量専門部会・特殊車両通行対策小委員会が７月下旬から９月初旬にかけて、トレーラを保有する会員事業者を対象に実施していたヒアリング調査の結果がまとまった。
　道路交通法や道路法、道路運送車両法など複数の法律によって多くの制約を受けながら経営を続けているトレーラ事業者の実態と、長年の問題点を洗い出すための調査で、７月14日に中国運輸局を訪問した際にも同調査の実施を表明しており、「調査結果を踏まえたうえで『行政に取り組んでいただきたいこと』を協議するための『打ち合わせ会』を実施してもらいたい」などと申し入れていた。

　ヒアリング調査はトラクタ、トレーラを保有する広ト協の会員事業者２４１社すべてを対象に実施し、２１９社（トラクタ１４６１台、トレーラ１８７６台）が回答した。調査は運賃形態や法令順守・行政指導の状況など事業実態を聞いたうえで、現場が抱えてきた積年の諸課題（８点）について意見を集約している。
　改善を求める声が最も多かったのは「道路法、道路運送車両法の整合性」（３１．９％）で、「道路交通法では軸重や総重量超過で取り締まりを受けることはないが、道路法によれば特殊車両通行許可の条件違反で国交省から指導・処分を受ける。また、道路運送車両法で認められている自動車検査証の最大積載量に比べて、特殊車両通行許可制度による通行許可証の積載重量は大幅に下回るなど制度上、まったく整合性が取れていない」と指摘している。
　このほか、「疑問」「課題」として特に事業者から回答が集中したのは「特殊車両通行許可制度にかかる審査期間」（２１．３％）、「自動車関係諸税問題ならびに道路整備」（２０．７％）、「誘導車（条件・定義）」（１８．２％）の問題など。「オンライン申請」「基準緩和認定申請」「海上コンテナ等の申請」「トラック運送事業者への行政処分」について現状の改善を求める声もあった。
　同部会および小委員会は今回のヒアリング調査の結果から、「９割の事業者が経営課題を抱えているが、なかでも法規制・税制面の矛盾が大半を占めており、『法を守りたいが守れない』という状況にあるのが実情」と分析。
　こうした実態を踏まえて今後、「調査結果に基づいて関係行政機関と協議を重ね、問題点の解決に向けて粘り強く活動していくことが重要」としている。