シービー・リチャードエリスはこのほど、２００９年９月時点の首都圏における賃貸物流施設の空室率をまとめた。

　それによると、今期の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は１９．９％（対前期比３．６％上昇）。既存施設でまとまった面積の成約が見られたが、今期竣工した ３棟がテナント未 定のまま竣工を迎えたことや、前期に竣工した施設の空室消化が進まなかったことが空室率を押し 上げる要因となったと分析している。
　テナントサイドの動向としては、景気低迷による物量減少により引き続き動きは鈍く、まとまった面積帯の引き合いはあるが、求める賃料水準は一段と厳しいものに。年内に１棟の新規供給が控えているものの、２０１０年以降は新規供給が限定的なため、空室率が大きく悪化することは考えにくいとしている。
　竣工年別の空室率をみると、竣工１年以上の既存施設は８．８％。まとまった面積の空室消化があり、前期から３．２％改善された。しかし、長期的にテナント誘致に苦戦している施設も見られ、同一エリア内であっても施設によって空室消化状況に格差が出始めているという。