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    【特集・ドライバーの日(11)】共済で本当の親睦図る

    2009年10月27日

     
     
     

     栗原運輸(栗原邦彦社長、さいたま市)は創業間もなく、従業員の共済組織を作った。その名も「栗原運輸友の会」だ。
     「従業員同士が本当の親睦を図ること」を目的に作った同会は、同社の重要な役割を担う。社員になると入会が義務付けられているため、約130人いる従業員全員が同会の会員である。1人あたり月500円の会費で運営しているが、社内に設置された自動販売機の売り上げを計上するなど、安定した予算管理が行われている。


     また、同会は従業員の勤怠管理も行っている。会社も当然対応するが、それとは別に独自に対応。例えば、従業員が欠勤した場合、理由によっては罰金などの制裁を独自に設けている。これは「1人が休めば、だれかが犠牲になるということを理解してもらうため」の仕組みだ。
     勤怠管理だけではなく、従業員の慶弔も行っており、お祝いやお見舞いなど同会から一時金が支給される。歳暮や中元の贈答も、会社が準備する物品に限り、1万円まで無料で支給される。これは、荷主との取引関係の中で購入した物品を同会が管理し、会員である従業員に支給される仕組みだが、荷主、会社、従業員の3者がともにプラスとなる仕組みが成り立っている。
     これらにより、従業員は会費以上のメリットが享受できるという。同社は、社員旅行や新年会などの行事は一切行っていないが、同会がしっかりと、従業員同士の親睦の役割を果たしているのだ。

     
     
     
     
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