物流センターの受託運営などを展開するＰＡＬ（辻有吾社長、大阪市西区）は、新たに「４ＰＬ事業」を立ち上げた。独立系である強みを生かし、「荷主企業が真に求めるコストメリットを提供していく」（辻社長＝写真右）という。
　同社長は、「３ＰＬ事業者に任せると、その事業者の持つ倉庫の位置などが制約条件となり、荷主が本当に求めるオペレーションを提供できないケースがある」と３ＰＬの現状を指摘。この課題を解決するために、同社の「４ＰＬ事業」は倉庫や車両を持たず、荷主の要望に応じて最適なアセットを割り当てる「フリーアセットマネジメント」を基本とする。

　もともと、システムも絡めた庫内のオペレーションを得意としている同社。「（物流における）利益の源泉は庫内にある」という考えのもと、庫内作業についても数値的な可視化を進める。同社長によると、「庫内運営には、『いまの物流が最適かどうか』を判断するための数値指標が山積していても、これまでの３ＰＬでは、荷主からは『見えない部分』であった」。同社はこの部分を可視化し、具体的な改善提案を行っていく。
　また、「配送先到着時の品質は、庫内を出る時の品質とイコール。運送の部分だけをいくらがんばっても、品質は上がらない。つまり、庫内のクオリティを高めれば、輸送品質も上がるということ」とし、得意分野である庫内オペレーションを通じて、ロジスティクス全体の品質向上と効率化を図る。
　「あくまで顧客目線」と同社長。「独立系ゆえ利害関係もなく、最適なアセットをセットできる」のが強みだ。また、「ゲインシェア（利益共有）」を掲げ、「たとえば、当社の改善でコストが削減できたら、削減分の半分程度は次年度の投資にお使いいただけるよう提案する」など、「パートナー」という位置づけで課題解決を行う。

　同社長は、４ＰＬ事業が生まれた背景を「時代の流れ」と分析する。「企業競争力を付ける上で、物流はいまやコアコンピタンスとなっている。荷主企業の担当者も物流について勉強しており、受託企業に対する要求もシビアだ。１％の差にこだわらなければならない時代だからこそ、最適なソリューションを提供したいと考えている」と同社長。
　営業企画部の一城幸正本部長（写真左）も、「物流の見直しを切実に考えている企業のお役に立ちたい。コツコツと数字を積み上げることで、コスト削減という『実』を確実に提供できるサービス」と自信を見せる。
関連リンク→　4pl.jp