東ト協連（植田昌宏会長）はこのほど、２月に実施した「運賃動向に関するアンケート調査」の結果を発表。
　傘下の組合員２００社を対象に１月末の状況を調べたもの。希望する運賃に比べ「低い」と回答した事業者は９割を超え、ほとんどが「希望する運賃にはほど遠い状況」で、「希望通り」はわずか５.９％だった。


　運賃交渉の有無では「交渉した」は３８.６％と前回（０９年８月調査）より１６.３ポイント下回る一方、「今後交渉する」は３.９％と２.１ポイント上昇。さらに、「交渉の結果、値下げにあった」は４９.２％（前回１２.８％）と半数に及んだ。
　この半年間で荷主からの要請事項は「一方的な運賃値下げ」が２９.４％と最多。次いで「付帯サービス」７.８％、「商品等購入」５.９％、「協力金」３.３％、「過積載」２.０％など複数回答だが、何らかの強要を受けたとする回答が半数を超えている。
　この半年間の保有車両の変化は、前回との比較で「減車した」が３０.７％。調査するごとに３割強の事業者が減車している。
　最近の荷動きは「悪くなってきている」（４６.４％）と「かなり悪くなった」（１６.３％）で６割を超えた。「『ほとんど変わらない』が２８.８％あることを考えると荷動きの回復など全く感じ取れない」としている。