運輸労連は７、８の両日、東京・浅草公会堂で「第４３回定期大会（中間年）」を開催。約７００人が参加した。

　山浦正生中央執行委員長（写真）はあいさつで、今期の春闘について「賃金低下の阻止と格差是正の観点から、１歳・１年間の社会的な水準を初めて明らかにして賃金水準・賃金カーブの維持の開示を行い、闘いを展開した。結果、おおむね賃金カーブの維持分の確保、賃金デフレの流れを押し返す効果があったが、中小や地方への社会的な波及効果の観点では課題を残している」と説明。
　また、「トラック運輸産業では、昨年実績に対し若干プラスにはなったが、昨年が一昨年に対してマイナスの状況にあったので、格差の縮小につながっていない」と述べた。さらに、駐車禁止取り締まりにも触れ、「営業用トラックに対する適用除外や、貨物車専用パーキング・荷捌きスペースの拡充などの要請を行い、一定の理解は示されたが、具体的には今後の検討となっている。厳しい首都圏対策などは、東京都連の取り組みと連携を密にしながら進めていく」とした。暫定税率や高速道路料金問題など、主要課題についても述べた。
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