総務省はこのほど、自動車関係諸税に関する研究会（神野直彦座長、東大名誉教授）の報告書を公表。自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、環境自動車税（地方税）を創設、自動車取得税（地方税）は「当面維持する」よう提言している。

　現行の自動車税、軽自動車税、自動車重量税、自動車取得税について「個別の財産に対する課税」となる車体課税として、（１）車体の保有に着目する課税（２）車体の所有権移転（取得）に着目する課税に分類。保有段階の自動車への課税は「ＣＯ２排出削減に資する環境自動車税を創設すべき」との考えで、自動車税と自動車重量税を一本化し、簡素化を実現する。
　環境自動車税はＣＯ２排出量を課税基準とし、軽自動車税も同様の考え方で整理することを提唱。「地球温暖化対策の取り組みがなされる中、保有段階および取得段階でバランスのとれた課税を行う」ため、取得段階の課税としての自動車取得税は「少なくとも当面は維持すべき」としている。
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