関東運輸局は９月２８日、関東地区・東京都トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議で「契約外の付帯作業」調査の結果を発表した。
　荷主との直接契約で契約外の付帯作業を求められたことが「ある」３４.４％、「ない」６３.９％で、「ある」場合「その求めに応じたか」との質問には「応じた」９７.６％、「断った」はゼロ（その他は無回答）など、契約外作業は荷主に要求されるまま、現場では日常的に行われている実態が浮き彫りになった。

　具体的な作業で最も多いのは「構内作業（ピッキング、棚入れ、仕分けなど）」で３４.５％。求められ「応じた」理由は、「やらないと仕事を切られる。仕事確保のためやむなく」２９.３％、「慣習だから。他社もしているから」２４.４％、「他社に仕事を取られないため、他社との差別化を図るため」１７.１％などの順。
　元請け運送事業者との契約では、契約外の付帯作業を求められたことが「ある」２３.０％、「ない」７３.０％、「無回答」４.０％となっている。
　関運局が実施した業界団体との勉強会で「配達先（着荷主）で契約外の荷役、陳列作業などをやらされるので荷主にその旨を伝えているが、荷主は交渉できる立場になく作業料金は自己負担になっている」「契約外の荷役作業は当たり前になっている。その結果、荷物損傷による賠償責任を負わされ、卸価格でなく販売価格で弁償させられた」「付帯作業の影響で路上駐車が発生している」などの意見が続出した。このため関運局は８月中旬、無作為に抽出した管内１２２事業者を対象に緊急アンケートを実施したもの。
■悪質な事例など事業者から意見
　同会議では、契約外の付帯作業に関するアンケート結果のほか、関東交通労協物流部会から「駐車規制取り締まり緩和に向けた取り組み」の説明があった。
　契約外付帯作業ではトラック事業者から「アンケート調査の結果は意外。もっと大きな割合で契約外の付帯作業を求められているはず」「パレットの真ん中に壊れた商品を（故意に）入れ、トラック事業者に責任をなすりつける悪質なケースもあり、ドライバーには携帯で写真を撮っておくよう指示している」「どこまでが運賃なのか料金なのか、あるいは実費なのか分からない」など意見が出て、苦悩する現場の様子がうかがえた。
　関運局の小林豊自動車交通部長は「皆さんの意見をしっかり受け止めたい。駐車取り締まりについても、できるだけお手伝いする」と述べた。
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