全ト協（坂本克己会長）は１２月２日、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会とともに、燃料価格高騰経営危機突破総決起大会を開催した。

自由民主党本部で自民党トラック輸送振興議員連盟所属議員を対象に、第一ホテル東京で公明党トラック議員懇話会所属議員を対象にそれぞれ開いた同決起大会において、燃料価格高騰による経営危機などの窮状を訴えるとともに、負担軽減などの対策を求めた。会場には、国会議員のほか、日本商工会議所や全国商工会連合会、日本自動車工業会、石油連盟などの団体関係者らも出席した。

３団体を代表してあいさつに立った坂本会長は、燃料高騰やコロナ禍によって、事業者個々の自助努力では限界を迎えていると危機感を示した上で、「燃料が高騰しようと、ウイルス感染が広がろうと、恒常的に安定的に事業が継続できる、しかるべき制度を国に作ってもらいたい」と制度創設を求めるとともに、「国民の皆さんの生活を守るためにも、公的資金を放り込んでほしい」と、資金投入の必要性を訴えた。
これに対し、トラック議連顧問の塩谷立衆議院議員は、１１月１９日に閣議決定された経済対策について触れ、「燃料高騰対策が軽油価格に反映されないと意味がない」とし、「期待に応えないといけない」と、さらなる業界への支援を誓った。

大会決議では、「燃料高騰分の価格転嫁のための対策の実施」「軽油引取税、ガソリン税、石油ガス税等燃料税制対策の実施」「燃料費負担の軽減に資する補助支援制度の創設」「供給量の増加によるエネルギー価格低廉化方策の実施」「高速道路料金のさらなる割引の拡充」の５項目を決議、満場一致で採択した。

激励として訪れた京都大学大学院の藤井聡教授が壇上に上がり、「運輸コストの抑制は国力にとって重要な施策で、特定産業の支援にとどまらない」とする一方、「ガソリンや軽油価格が上がれば輸送費が上がり、それが物価上昇につながる。物価が上昇すれば所得が下がり、国民の所得が下がれば税収も下がる」と、教授としての持論を述べた上で、採択された５つの決議について、「すべての実現を心より祈念する」と激励した。

最後は、「経営危機突破」のハチマキをまいた参加者らがこぶしを振り上げ、ガンバローコールを行った。

自民党本部と第１ホテル東京の２か所で行われた同大会は、ユーチューブでもＬＩＶＥ配信が行われた。

◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会