主要国道などの幹線道路や高速道路を走行中に異状を発見した場合に、ドライバーが国土交通省（地方整備局）や各道路会社へ現状を伝える手段の一つが道路緊急ダイヤル「♯９９１０」。
　ケータイなどを活用して迅速かつ、より多くの情報提供を受けることで早期に事故リスクの芽を摘み取るのが狙いだが、その周知と利用促進に向けた担当行政の広報活動が真剣みを帯びている。背景には、ここ数年間にわたって減少傾向が顕著だった交通死亡事故が一変して急増の様相を見せている一方、「道路管理の予算が削られたために従来の半分程度しかパトロールできない」（国道事務所の関係者）という厳しい現実がある。

　国交省中国地方整備局・岡山国道事務所の担当者は「（♯９９１０の利用促進をお願いしているのは）事故が急増していることが直接の理由ではない」と前置きしながら、「道路管理の予算が大幅にカットされたことで今年の４月以降、それまで１日１回程度の割合で実施してきた道路パトロールを２日に１回へと変更しないといけなくなった」との事情を説明。巡回頻度が落ちることで落下物発見や回収処理が遅れ、事故の誘因となることを危惧しているのだ。
　２４時間対応の「♯９９１０」は平成１７年１２月に国交省が設置したもので、通話は無料。積載物などの落下・散乱やガードレール破損、路面の陥没などを発見した現場ドライバーから情報を受けることで早期の対応が期待される。対象となる道路は高速・有料道路と主要国道。
　同県では７月末現在、営業トラックが関係した交通事故件数が前年同期比で倍増し、死者数も２.３倍（１４人）に膨れ上がっているが、これは全国共通の傾向だ。
　前出の担当者によれば、パトロールのほかに草刈り作業の回数なども同様に減っているようで、「予算カットの影響は全国的なもの。岡山県では９月に入ってから、トラック協会などに協力依頼の文書を届けて緊急ダイヤルの利用促進をお願いしている」と話している。
　一方、料金割引の拡充で一般車両の流入量が増えたことが事故急増の一因との指摘もあるのが現在の高速道路事情。３か月点検などが義務付けられている営業車両とは違い、２年間の車検期間中に満足に整備されていない一般車両が故障・トラブルを起こし、それが重大事故の引き金となるケースも増えている。猛暑の影響も指摘され、７月は全国で前年同月比３倍となる３２人が死亡している。
　道路会社は「民営化されてから（パトロール回数に）変化はない。むしろ交通集中期には回数を増やすこともある」（西日本高速・本社広報）とし、処理体制に問題はないとの見解。利用者からは「中央分離帯の茂った雑草」に苦情の声も聞かれるが、「不定期で、支障があれば刈るのも従来のまま」と説明。ただ、増加する落下物の早期処理に神経を使っているのは事実で、同様に「♯９９１０」の利用促進を呼び掛けている。