トナミホールディングスは１１月１２日、中国の大連で準備を進めてきた現地法人について、１００％出資で年内にも設立する方針を明らかにした。当初の出資額は数千万円になる見通しで、年明け早々にも業務を開始する。

　設立後、大連市郊外にある工業団地に倉庫や仕分け作業用の物流センターを建設する。経済特区内のため輸出入の関税処理などがしやすい。
　日本やアジア諸国への輸出入に加え、中国でも物流を手がける。大連には取引のある日系企業が多く進出し、同社でも上海とともに２年前から事務所を置いて市場調査を行ってきた。

　また、大連のある遼寧省と富山県とは友好提携を結んでおり、富山県から多数の企業が進出している。現法の立ち上げ当初から自動車やＩＴ製品など、部品で運送を見込めるという。
　現法はタイ・バンコクで設立したトナミタイランドに続いて２社目となるが、綿貫勝介社長は「タイでも現地企業の買収に向けて数社と交渉中」としている。
　同日に発表された第２四半期決算では、主力のトラック運送事業が製造業の活況を受けて好調となり、売上高は前年同期比プラス５.７％の５８３億１７００万円で最終損益は４８００万円の黒字（前年同期は１億９００万円の赤字）を計上した。
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