点呼の際にアルコール検知器の使用が義務化され、約１か月が経過した。ところが、いまだに事業所に検知器を備えていない運送事業者もいる。ト協未加入の事業者には情報が行き届いていない場合もあり、適正化の巡回指導で検知器の不備が発覚。中には義務化されたこと自体を「知らなかった」という事業者もあるという。

　関東地方の適正化職員が巡回指導に行ったところ、アルコール検知器を備えておらず義務化も知らなかった事業者があった。その事業者はト協未加入で、そうした情報を全く知らなかった。
　義務化で点呼簿にアルコール検知器使用の有無を記載するようになったが、検知器は使用しているものの、認識不足で昔の点呼簿をそのまま使っている事業者もいる。単に「昔の点呼簿が残っているので使っている」という感覚のようだが、問題は検知器を備えていないで義務化も知らない事業者の存在だ。
　各地のト協では検知器の義務化が周知されてきた。各種会合や広報誌などで情報が伝えられ、義務化に対応しようとする会員事業者の意識も高かった。義務化直前の説明会を開催した関東のあるト協では、定員を上回る参加希望者があり、開催回数を増やした。会員には義務化は周知されており、どのメーカーの検知器を選ぶべきなのかというのが話題の中心だった。
　ところが、ト協非会員の事業者は情報を得る機会が非常に少ない。適正化の職員は「協会に加入していない事業者で、法改正などの情報が行き渡っていないところがあるのが問題だ」と指摘する。
　検知器義務違反には行政処分規程もあり、厳格な運用がされている。「知らなかった」で通る話でもない。