鳥取ト協（川上和人会長、３１７会員）はこのほど、会員事業者の求人と採用の実態などを探るアンケート調査の結果をホームページ上で公表した。

調査は慢性的な人材不足にコロナ禍が加わった令和２年、同３年の採用活動や新型コロナの事業への影響について聞いたもので、前年度に続いて２回目の実施。在籍するドライバーの状況や前年度の求人・採用・離職の現状、コロナ禍の経営状況など１７項目の質問を設け、会員の５４％に当たる１７１事業所が回答した。

このうち、４０代の応募者・採用者・離職者が２５％前後を占める一方、この世代は大型免許を取得している応募者が７割と多かった。また、前回調査から４０代の離職率は８ポイントと大幅に減少した。１０・２０代は全体に対しての応募比率は１８.５％と低いものの、採用率は７５.９％と高いことも分かった。

コロナ禍の影響については７割が輸送量、運送収入に悪影響が出ていると回答。そのうち運送収入の減少は１割以上３割未満が半数を占めた。なお、輸送量が減少した品目、運行は多岐に渡っており、影響の深刻さが浮き彫りになっている。

前田裕明専務は、「結果を行政側と情報共有し、ハローワーク主催のセミナーなどにぜひ生かしてほしい。コロナの影響はまだまだ続きそうなので、今後も調査を続けていく」と話している。

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