運輸労連は７月７、８の２日間、島根県松江市で第44回定期大会を開催した。山浦正生中央執行委員長はあいさつで、「東日本大震災では９人の仲間が亡くなり、ご家族を含めれば数多くの尊い命が奪われ、物的被害も相当数にのぼった。本部では、いち早く災害対策本部を設置し、春闘交渉を一部中断するなどの対応をした。連合・運輸労連では災害救援カンパ活動に取り組み、３２８０万円のカンパ金を集め、連合ボランティア活動でも延べ３７２人の参加をいただいた」と、震災時の活動と協力に感謝を述べた。

　一方、民主党を支持・支援してきた立場ながら、政府に対して「マニフェストの実現を含めて十分な成果を挙げたとは言えない。国民の声と危機意識を持って政治の使命と責任を全うしていただきたい」と苦言を呈した。
　春闘については、「山場交渉の１週間前に発生した大震災の影響で各単組の状況に応じた交渉になったが、前年並みの回答を引き出した単組も多くあり、厳しい環境を考えると健闘した結果と評価できる」と報告。震災の影響でストップしている「ビジョン委員会」は夏以降の再開予定で、「運輸労連として『安全や労働環境が担保できる車両台数、運賃収受のあり方』について産業の実態を踏まえながら発言を行っていく」と話した。
　また、10月から導入される環境税への対応として「行政や業界に対し、補助金や助成金、税制の優遇措置を求めていく」方針。課題としては「高速道路料金への対応」「駐車違反取り締まり強化への対策」「運輸安全マネジメントへの対応」「交通基本法への対応」「改善基準告示の法制化」などを挙げ、「組織改革プロジェクトの議論は10月に意見を集約、討議を行い、来年度の中間大会および２０１３年度の本大会で改革案を提起したい」と説明した。
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