東北の高速道路無料化で、ある事業協同組合では「何でも十把ひとからげで、状況を調べることもなく（無料化を）打ち切りなどと話すのは心外だ」と憤慨している。この協組では、無料化で悪用できる可能性があることが、「初めからわかっていた」という。

　組合からは悪用することがないよう、ファクスなどを通じて呼びかけてきた。「多くの運送事業者が同じように真面目に利用していると思う」と話す同協組。実際に、復興支援に関わる輸送を行う事業者は少なくない。
　「悪用しているのは一部のトラック。どこの会社のトラックなのか調べて、そこを罰すればいい。もともと悪用できるような立て付けの悪い制度を始めたのは政府の方だ。それを悪用しているトラックがあるからといって、今度は無料化打ち切りなどと振り回されるのは納得がいかない。これでは、多くの真面目に復興支援に取り組んでいるトラックまでも悪者にされているようだ。無料化をやめたら復興支援が遅れてしまうなどの影響も心配」と訴える。
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　東北の高速道路無料化では、一部トラックの「悪用」がクローズアップされている。「モラルの面から言えば問題あるかも知れないが、どの経営者も少し足をのばせば『無料』となることがわかっているなら、ドライバーに利用させるだろう」と話すのは滋賀県の運送事業者。
　「簡単に抜け穴を通らせるような法律を作っておいて、運送事業者が利用すれば叩くという行政とマスコミに腹が立つ」というのは、京都府の運送事業者。「悪用するなというより、悪用できないシステムを作る方が先ではないか」と話す。
　「無料化が『悪用』されたために終了されては、トラック業界のイメージがさらに悪化してしまう。被災地支援のトラックには、高速道路料金を後で還付するなどの方法ができないのか」というのは、滋賀県の別の運送事業者。「すべてを無料化するのではなく、必要に応じて対応することが望ましい」と指摘する。
　「周辺で交通事故が１件でも発生すれば、運送会社はとんでもない悪役になってしまう。ト協が呼びかけたところでＵターンはなくならないだろう。さっさと無料化が終了されることを願うよ」とは、京都府の別の運送事業者。