中型免許制度などで労働力不足を指摘する声が増えている。そうした中だからこそ、人材育成に取り組んでいる事業者もある。人材育成にはコストも労力もかかるが「将来に備えたい」とする事業者では、様々な教育機会を生かして取り組みを続けている。生き残れる企業を目指して今、何をやっているのか。

　中型免許制度によって運送業を目指す人の門戸が狭まったという指摘は多い。中型免許を持っていない若年層のドライバーは、運送業に応募することも難しい。そこで神奈川県のある事業者では、小型車部門を設置して普通免許で乗れる車両を用意し、採用の幅を広げている。本来は大型車が主軸の同社だが、あえて小型車両の仕事を用意し将来に備えている。「以前は普通免許で運送会社に入ってきて、ドライバーをやってみたら肌にあったということで大型を目指す人が多かった。普通免許で乗れない車両だけでは入社もできないので、人材確保のために設置した」という。
　また別の事業者では、自動車教習所と提携して会社が費用を出し、中型免許を取得させている。中型免許制度の前に普通免許を取得している８㌧限定の人も限定解除をさせている。同社では全ドライバーを中型免許か大型免許保持者にする予定で、順番に免許を取得させている。「いまは中型免許を最初から持っている人を集めるのは難しい。会社で費用を出して取得させるしかない。コストはかかるが、これができるところが生き残る」と話している。