運輸労連（山浦正生中央執行委員長）は１０月２８日、「政策推進議員懇談会」を立ち上げ、発足総会を開催。運輸労連の政策と取り組みに賛同する民主党国会議員を軸として構成、諸課題の解消と政策実現に向けて支援・協力し連携強化を図る。発足にあたり山浦氏は「政権交代で民主党が与党になった際、マニフェストに掲げられていた旧暫定税率の問題なども期待していたが遅々として前進していない」と述べた。
　会長には赤松広隆氏、副会長には海江田万里、藤田一枝、細川律夫の３氏、事務局長に江崎孝氏が選ばれた。赤松会長は「具体的な成果が見えるような懇談会にしていきたい」とあいさつ。今後は３か月に１回程度、三役会を開催する。総会は１２月頃に開催。今年は発足総会を通常総会とみなす予定で、当面の活動では旧暫定税率問題と、普通免許取得率低下、駐車違反取り締まり緩和などの問題に注目していく。

　参加した議員は次の１６人。（敬称略）赤松広隆、海江田万里、小泉俊明、佐々木隆博、辻元清美、藤田一枝、細川律夫、三日月大造、山花郁夫、石橋通宏、江崎孝、武内則男、轟木利治、難波奨二、舟山康江、吉川沙織
　なお、１０月１１、１２日には新潟県湯沢町のＮＡＳＰＡニューオータニで「第41回運輸問題研究集会」を開き、３２０人が参加。山浦氏は政策課題について「最低車両台数の見直しや適正な運賃・料金設定の基準を主張し、マニフェストの実行と公正競争を求めて抜本的な改革を図る」と話した。記念講演では全ト協の礎司郎輸送事業部長が放射線管理の基礎知識について、連合の須田孝総合労働局長が春季生活闘争にあたっての基本的な考え方について講演。
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　運輸労連は毎年行っている全国一斉アンケート調査の結果をまとめ、「トラック運転者６８５９名の証言」として１０月、冊子を発行。アンケート調査は６８５９人の協力を得て実施された。
　雇用では８３.０％が「正社員」で、昨年から０・７ポイント増加。年齢は「４０歳代以上」が６２.３％で同１.７ポイント高齢化が促進。労働組合への加入状況は「入っている」が３４.８％で同０.８ポイント減少。年収は「３００万円以下」が２９.２％で同４.１ポイント増、「７０１万円以上」は１.０％で同０.３ポイント減少。週所定労働時間は４２.８％が「守られている」で、同１.１ポイント改善。
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