北海道の食の高付加価値化・販路拡大・投資促進・産業振興などを目的として活動している「食クラスター連携協議体」。平成２２年５月に１１０機関で発足してからおよそ１年半が経過した２３年１１月末現在、参画しているのは１４２９機関にまで増加した。

　具体的なプロジェクト提案は２５９にもなり、物流関連でも物流ワーキンググループ（ＷＧ）が立ち上がり、北海道の食品物流の効率化・低コスト化に向けた実証実験が進められている。
　しかし、物流ＷＧの事務局は「他の業種と比べ、物流業界からの参画が十分ではない」と指摘する。「食の物流効率化についての積極的な提案は本当に限られた事業者からしか出てこない。物流業界は自分たちから動き、変化を起こすという考えが希薄なのではないか」との感想を聞くことができる。
　多頻度・小ロット、広域分散型、季節波動が大きいといった特徴のある北海道の物流は「難しい」一方で、「工夫の仕方がある」はず。同協議体では「効率的な物流のための知恵を出してもらい、連携して地域経済の活性化を目指していこう」と訴えている。
　これからの北海道は人口が減少し、経済が縮み、物量も減っていくことは間違いない。その中で大きく発展する可能性がある産業のひとつが「食関連」だ。
　北海道、札幌市、函館市、帯広市などは「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」を政府に申請している。特区が決定すれば、地域限定で規制緩和の実施や税制の優遇措置を設け、付加価値の高い食品の開発や輸出の拠点として展開する考えだ。これにより道内からの食品輸出額が拡大すれば、物流も増える。
　その際、より効率的な食の物流の仕組みを考えるのは、物流業界の役割だ。現状で物流効率化の提案を行う事業者はそれほど多くはない。短期的に自社の売り上げ・利益にはつながらないかもしれないが、食クラスター連携協議体に参画し、積極的な提案を行うことは、物流事業者にとっても将来飛躍するための種まきになるはずだ。