全ト協は１月１８日、軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査（平成２３年１２月実施）の結果を発表した。全国９１０事業所に配布し、５８３票を回収。

　「軽油価格の値上がりが収益の悪化に影響しているかどうか」では、６０.７％が「大きく影響している」と回答。「やや影響」（３５.５％）と合わせると９６.２％が影響を受けている結果となった。ただ、軽油価格が同年４月をピークに１０月まで値下がりしたこともあり、「大きく影響」と回答する比率はわずかに低下傾向にある。
　値上がりへの対応策は、「アイドリング・ストップ、経済走行の励行」が８４.９％ともっとも多く、「一般管理費、金利などの経費削減」（４３.６％）、「軽油販売店との価格交渉」（３９.５％）、「高速道路料金割引サービスの利用」「自家給油、インタンクの利用」（ともに３８.４％）が続く。
　運賃値上げの交渉状況は、「交渉した（交渉済み）」が１３.９％、「交渉している」が２２.５％。「交渉していない」は５８.０％。運賃転嫁の状況については、「まったく転嫁できていない」が７２.７％で、「ほぼ転嫁できている」が１.４％、「一部転嫁できている」が２４.９％だった。
　値上げ方法は、「現行の運賃とは別にサーチャージを設定した」が４９.０％で、「現行の運賃単価自体を値上げした」（３６.６％）が続く。　
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