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    96%が「収益悪化に影響」 全ト協軽油価格調査

    2012年2月9日

     
     
     

     全ト協は1月18日、軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査(平成23年12月実施)の結果を発表した。全国910事業所に配布し、583票を回収。


     「軽油価格の値上がりが収益の悪化に影響しているかどうか」では、60.7%が「大きく影響している」と回答。「やや影響」(35.5%)と合わせると96.2%が影響を受けている結果となった。ただ、軽油価格が同年4月をピークに10月まで値下がりしたこともあり、「大きく影響」と回答する比率はわずかに低下傾向にある。
     値上がりへの対応策は、「アイドリング・ストップ、経済走行の励行」が84.9%ともっとも多く、「一般管理費、金利などの経費削減」(43.6%)、「軽油販売店との価格交渉」(39.5%)、「高速道路料金割引サービスの利用」「自家給油、インタンクの利用」(ともに38.4%)が続く。
     運賃値上げの交渉状況は、「交渉した(交渉済み)」が13.9%、「交渉している」が22.5%。「交渉していない」は58.0%。運賃転嫁の状況については、「まったく転嫁できていない」が72.7%で、「ほぼ転嫁できている」が1.4%、「一部転嫁できている」が24.9%だった。
     値上げ方法は、「現行の運賃とは別にサーチャージを設定した」が49.0%で、「現行の運賃単価自体を値上げした」(36.6%)が続く。 
    ◎関連リンク→ 社団法人全日本トラック協会

     
     
     
     

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