東京都環境局自動車公害対策部は３月２８日、昨年末から検討中の「貨物輸送評価制度」を今年度から試行することを発表した。本格施行は来年度以降の予定。
　同制度は運送事業者によるＣＯ２削減の取り組みを実走行燃費で評価するもので、事業者保有の全トラック１台ずつの燃費データ１年間分を提出、全車両分のデータから事業者ごとに「☆」マーク１─３個で評価する。

　高橋英次部長は「継続的な努力をしている事業者がきちんと評価される仕組み。東ト協の協力で、グリーン・エコプロジェクトに参加する約35万台分の、詳細な条件つきのデータがあったからこそできた」と話す。このデータを分析し「車種別」「燃料種別」「車両総重量別」で３９区分のベンチマーク案を作成。実走行時のＣＯ２排出量評価が重量車で可能になったのは世界で初めて。
　評価の「☆」の数の比率は、申請事業者数の約６割が一つ、二つと三つが約２割ずつになる見込み。今年度は５月に申請要領を公表し、６─７月に申請受付、８月に評価書を交付予定。２０１３年度の本格施行後は評価結果を公表。民間団体「グリーン購入ネットワーク」の運輸サービス部門でも事業者名を掲示し、環境に関心がある荷主や消費者へのアプローチが可能となる。
　評価対象は営業ナンバーに限るが、都内に事業所がなくても都内に貨物を輸配送していれば対象となる。評価は１年ごとの有効で、自・営転換の拡大と全体的なレベルの底上げを図る意向。なお、申請事業者は定期的かつ抜き打ちで提出データの確認検査を行うとしている。
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