４月１１日、衆議院国土交通委員会で自民党の松浪健太議員（運輸物流改革議員連盟幹事長）が質問に立った。
　松浪氏は高速道路料金について「普通乗用車、軽自動車、オートバイなどの料金負担比率が（重量、容積比率に比べ）公平でない」と主張。「改善しないなら国交省は常識が通用しないということになる」と前田武志国交大臣を一撃した。

　トラック運送事業について「中小・零細の多い実運送業界では物流２法の施行後、規制緩和により競争が激化している。経営環境が悪化する中、ドライバーらの労働条件は非常に厳しいものとなっている。そうした認識はあるのか」と前田大臣に詰め寄ると、大臣は「認識している」と答えた。
　さらに松浪氏が「物流２法以降の規制緩和で良い点、悪い点を総括してほしい」と求めると中田徹自動車局長が答弁。
　中田氏は良い点として「新規参入が容易になり、市場の活性化が図られた。また利用者ニーズに対応した弾力的な運賃設定で物流コストの低減につながった」と回答。悪い点は「事業者の増加による競争激化で非常に厳しい経営環境となり、それが従業員の賃金の低下につながっている」と答えた。
　「最低車両台数は現在、全国一律５台だが、これが下請け多層構造の原因になったのではないか」との質問に「最低５台と多層化の因果関係は分からない。はっきり示す材料がない」と中田氏。
　松浪氏はデジタコ導入問題に触れ「労働の実態が把握できるので評価する」と述べる一方、「国交省が平成２年以降、規制緩和と称して何をしてきたか考えるべき。認可運賃で営業区域があったものを撤廃した結果『どうせ帰り道だから安くしてもいい』という叩き合いの構図が生まれた」と強調。「実運送に対してしっかり対応すべき。省庁を超える分野の課題もあるだろうが、われわれも必要なら議員立法でも何でもやっていく覚悟だ」と結んだ。
　松浪氏は業界のドライバー不足にも触れ、「運送業界ではドライバーの平均年齢が50歳を超え、若い人材が入ってこない状況。若者が入って来る魅力ある業界にしていくには、貨物専用の運転免許である第三種免許の創設が必要」と訴えた。
　中田氏は「ドライバーの年齢は高齢化しており、若いドライバーがプライドを持って働ける環境整備が求められる。免許は道路交通法の所管であるが、国交省として考えていきたい」と返答した。